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日本の子どもがおかれている「貧困」の現状
子どもの貧困というと、発展途上国の問題などを想起する人が多いと思いますが、発展途上国における貧困というのは国全体が貧困状態になって起こる問題で、日本における「子どもの貧困」とは少し事情が違います。
経済協力開発機構（OECD）が2015年に改定した新基準では、日本の子ども（17歳以下）の実に14％（約7人に1人）が貧困状態に該当するという、驚きの結果がでました。実数に直すと、日本の17歳以下の人口が約1,890万人であるため、貧困状態に該当するのはおよそ約255万人です。これは世界で比較すると25番目の高さになります。
日本の子どもの貧困問題は「相対的貧困」と言われる状態です。相対的貧困というのはある国やある社会といった人間の集団のなかで、多くの人たちが享受できている生活水準を送れない状態をさします。
発展途上国のように、水も電気もないという状態とは違いますが、その国のなかで普通に行われていることが貧困によりできないため、社会のなかで大きく出遅れることになります。つまり相対的貧困は、社会のなかの格差が生み出した貧困ということになります。
「相対的貧困」とは所得を世帯人数に振り分け、数値を出して、高さ順に並べたときに、その中央値の半分に満たない状況を言います。
つまりその社会のなかで一番たくさんいる所得帯の人の半分の所得（貧困線）での生活をしている人ということになります。「子どもの貧困」とは貧困線に満たない子どもを指します。
日本での相対的貧困の目安は、親子2人が毎月14万円以下で暮らしている状況です。この水準に満たないひとり親家庭は実に48.1％と、2世帯に1世帯が相対的貧困にあります。
この「ひとり親家庭の相対的貧困率の高さ」は以前から問題視されているものの、いまだ改善していないのが現実です。
