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高齢者の住まいとしての「老人ホーム」
国土交通省が2022年に作成した資料によると、「老人ホーム」の入居者は224万人。65歳以上人口が3,600万人ということから考えると、老人ホームへの入居率は6.2％程度。入居者の中心となるのは要支援・要介護認定を受けている高齢者ですが、昨今は、健康な人でも入居できる老人ホームも増加。「高齢者が安心できる住まい」というポジションも確立しつつあります。
老人ホームと一口にいっても、種類はさまざま。そのなかでも昨今急増しているのが民間企業が運営する「有料老人ホーム」です。全国に1万5,000近くの施設があり、入居者は50万人を超えるといわれています。
さらに有料老人ホームは大きく「介護付き」「住宅型」「健康（自立）型」の3タイプに分かれます。
「介護付き」は、介護保険で定められた基準をクリアし、介護や食事などのサービスを受けることができます。「住宅型」は食事などのサービスを受けられるものの、介護は「介護付き」のようにパッケージされておらず、個人のケアプランに合わせて外部のサービスを受けることになります。「健康（自立）型」は食事などのサービスは受けられますが、介護サービスは受けられず、要介護になった場合は退職しなければならない施設もあります。
また一般の住まいのように、有料老人ホームにもいくつかの権利形態があります。
まず「建物賃貸借方式」。一般の賃貸住宅同様、施設で生活するために家賃相当額を毎月支払います。居住と介護等サービスでは契約が別々で、入居者が亡くなっても契約は終了しません。一方、「終身建物賃貸借方式」は、入居の死亡によって契約が終了します。「利用権方式」は、入居一時金を支払い、施設に居住する権利や各種サービスを利用する権利を得ることができます。
有料老人ホームの場合、介護付き老で8割、住宅型で6割が利用権方式だといわれています。あくまでも「利用権」であり「所有権」ではないことは、しっかりと理解しておく必要があります。
