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40歳・会社員、月返済11万円で注文住宅を建てる
昨今は賃貸派が増えているという意見もありますが、総務省の調査（2018年）によれば、日本の持ち家率は6割超。この割合は60代では9割弱に上り、まだまだ持ち家志向が強く根付いていることがわかります。
国土交通省『令和4年住宅市場動向調査』によると、注文住宅（一次取得）購入者（世帯主）の年齢は39.5歳で、購入資金総額（土地＋住宅建築）は4,713万円。住宅ローン借入金額は3,772万円、返済期間は32.8年というのが平均的な姿です。
それではほぼ平均通りの年齢で夢のマイホームを実現するとき、平均的な会社員にはどれほどの収入があるのでしょうか。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」をみてみると、40代前半の大卒・男性サラリーマン（正社員）の平均月収は41万8,000円、残業代やボーナスを合わせた年収は693万円ほどで、毎月の手取りは32万円ほど。
元利均等方式で金利0.5％、3,700万円・30年ローンを組んだとすると、毎月の返済額は11万700円。年間の返済額は132万8,400円で年収に対する返済負担率は19％ほどですから、世帯主の収入だけでも十分返済していけそうなプランだといえます。
ただ、しっかりとシミュレーションしておきたいのが、住宅ローンの完済年齢。40歳時点で30年超のローンを組むとなると、返し終わるのは70代。繰り上げ返済を行って早めに返し終えるのがいいのか、それとも手元資金を残しておくことを優先して、スケジュール通りの返済を続けていくのか。どちらが正解ということはありませんが、いずれにしても、サラリーマンが50代以降に経験する収入減を想像すると不安が残ります。
多くのサラリーマンが50代後半以降「大幅な収入減」に見舞われる
会社員であれば、まず覚悟しておかなければならない収入減は、定年前に訪れます。
50代ともなれば、課長や部長などの役職に就いている人も多いでしょうが、定年まで「役付き」でいられるとは限りません。その理由は、役職定年制。この制度を導入している会社の多くは55歳を役職定年の時期に設定しており、その時点で収入は平均3割減となります。
役職定年から数年、今度は多くのサラリーマンが定年退職で大幅な収入減に直面します。ほとんどの企業では希望すれば65歳まで働けるように整備が進んでいますから、定年時にローンを抱えていれば「まだ働きます！」と決断することでしょう。ただし定年を境に収入はまたしても平均3割減少し、55歳時点からみると給与は半分ほどになります。
役職定年と定年年齢を経て、収入はピーク時から半減。ローンを返しながらでは十分な資産形成は行えず、働き続けたとしても、給与が再び増加に転じることは考えづらいでしょう。さらに、契約社員・嘱託社員としての仕事からの引退後の生活を想像すると、不安はいっそう強まるばかりです。
収入が減ったとしても、住宅ローンの返済日は待ってくれませんから、なにも対策を取らずに収入の下降期を迎えれば、いよいよ「老後破産」が現実味を帯びることになります。
