（※写真はイメージです/PIXTA）
2024年問題で公共交通、崩壊の危機
ーー物流崩壊
そう騒がれている、昨今。いわゆる2024年問題によるもので、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって、物流力が低下。特にドライバー不足により、いまのように荷物が届かなくなるといわれています。
いまや、ネットでの買い物が当たり前。そんななかインフラが崩壊してしまうのですから、私たちが考えているよりも一大事です。
さらに2024年問題は広範囲に及びます。そのひとつが路線バス。
最近「乗務員不足により減便しています」という貼り紙がされているバス停を見たことはないでしょうか。コロナウイルス感染症＆インフルエンザが、バス運転手の間で流行。乗務員の確保ができずに運休という話題もニュースになっていましたが、元々バス業界では運転手不足が深刻化。ギリギリの状態のなかでの流行だったので、減便で対応せざるを得なかったわけです。さらに2024年には、時間外労働の上限規制や休憩時間の改正が行われるため、運転手の労働時間はいまよりも減少。運転手の確保が難しい状態が常態化し、減便、運休、さらには路線の廃止も余儀なくされるといわれています。
公益社団法人日本バス協会が2022年に行った調査によると、回答のあった858の事業者のうち590者、全体の69%が「運転者が不足している」と回答。また保有車両数10両以上のバス事業者に限った調査では、回答のあった753の事業者のうち588者、実に78％が「運転手不足」と回答しています。
外国人運転手の実現に向けての要望書を提出するなど、なんとか運転手不足を解消しようとしていますが、現実は厳しいようです。
そもそもバス運転手、その低収入も問題解決を阻んでいるといわれています。厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、男性会社員の平均給与は月収で34.2万円、年収で554.9万円。一方、男性バス運転手（平均年齢53.4歳）に限ると、月収23.4万円、年収400.0万円。平均値の7割程度の給与に留まっています。人材確保の点で大きなハンデとなっていることはいうまでもありません。
