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歯科医の9割は「歯科診療所」で働いている
厚生労働省が発行する、「令和4年厚生労働白書」によると、2020年（令和2年）12月時点で、107,443人が歯科医師として働いているのですが、その約9割が大きな病院ではなく、歯科診療所で働いています。
そして、歯科医師のうち、58,867人（約55％）が歯科診療所の開業医として、32,922人（約31％）が勤務医として働いているのですが、勤務医の多くが歯科診療所のスタッフとして働いています。
ここでは、医療機関の受診した際の傷病名ベスト5を表にしました。歯科治療での受診が最も多くなっています。これらの受診の多くが歯科診療所であると考えると、歯科診療所の店舗数の多さにも納得がいくのではないでしょうか。
コンビニよりも多いのに「儲かる」歯科診療所
しかし、多くの人が歯科クリニックを受診するとしても、採算がとれないと潰れてしまうはずです。それでも、厚生労働白書を見る限り、歯科診療所の数は安定した推移を示しています。
これは一重に「歯科診療所はコンビニより多くても十分採算がとれる」という証でしょう。
では、実際にどれくらいの収益をあげているのでしょうか。
厚生労働省が発行する「第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）」の報告によると、歯科診療所の医業収益は年間で「1億0,385万3,000円」でした。
年間で1億円超ということは、いち医療機関として「かなり儲けている」といえます。
給与費の平均でみても「5,378万6,000円」となっていますから、かなりのものです。もちろん、スタッフに支払う費用なども含まれますが、経営者自身も相当「儲かっている」はずです。
また、歯科は意外と幅広いのも特徴。一般的な歯の健康診断に加えて、訪問歯科診療、ホワイトニングといった歯の美容医療など、色々なジャンルの診療を行うこともできます。
インプラントなどの自費診療も考えると、歯科は「儲かりやすい科目」といえるでしょう。
このように、今後人口減少が見込まれても、歯に関するさまざまなニーズに応えることで、安定した経営を図りやすいのが歯科診療所の強みといえそうです。
