高収入のエリート世帯ほど、子の教育にも大きな投資を行う傾向が強いようです。ただ、「すべては子どものため」と身の丈に合わない投資を行えば、自らが老後に苦しむことは明白。詳しくみていきましょう。
30代・大企業部長「すべては子どものために」…“月収67万円”の勝ち組のはずが、重すぎる〈教育費負担〉に「60歳・貯蓄ゼロ」の危機 (※写真はイメージです/PIXTA)

幼稚園から大学まで「すべて私立」の場合、教育費の総額は?

人生の三大出費といえば、「住宅」「老後生活費」「子どもの教育費」。子どもに対しては、その将来に関わることですし、何よりもかわいい我が子のため、自分(親)たちのお金を削ってでも……そんな人も多いのではないでしょうか。

 

当然、高収入な世帯ほど、子どもの教育に熱もお金もかける傾向にあります。文部科学省『子供の学習費調査(令和3年度)』によると、年間学習費総額(学費のほか、家庭内学習費などの学校外活動費の総額)は、公立幼稚園で16万5,126円、私立幼稚園で30万8,909円、公立小学校で35万2,566円、私立小学校で166万6,949円、公立中学校で53万8,799円、私立中学校で143万6,353円、公立高校で51万2,971円、私立高校で105万4,444円です。

 

さらに大学については、初年度、国立大学の納付金は81万9,800円、私立大学は文系で118万8,991円、理系で156万6,262円(文部科学省『国立大学等の授業料その他の費用に関する省令』、『私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査』より)。

 

仮に幼稚園から高校まで公立、大学は私立(文系)というパターンで1,000万円弱、幼稚園から大学まですべて私立を選んだとすると、誕生~22歳頃までに子ども1人あたり総額2,200万円ほどの教育費がかかる計算です。

 

そして、同じく文部科学省の『子供の学習費調査』をみてみると、世帯年収が高いほど、幼稚園から高校までは私立志向が強まります。公立、私立、それぞれの年収1,000万円世帯の割合は、幼稚園では公立6.7%に対し私立18.2%、小学校では公立14.2%に対し私立64.6%、中学校では公立15.5%に対して私立52.3%、高校では公立13.9%に対し私立26.5%。

 

一般的には「エリート」とみられる高年収のサラリーマンですから、子どもも同様に「エリート」に育て上げるべく、幼稚園などの幼いうちから「良い教育を受けさせたい」と考えるのかもしれません。