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年金だけで暮らせる「共に正社員夫婦」も、最期まで悠々自適とは限らない
厚生労働省『令和4年 人口動態統計（確定数）』によると、2022年、50万4,930組の夫婦が誕生しました。平均年齢は、夫33.7歳、妻31.7歳。初婚に限ると、夫31.1歳、妻29.7歳。年の差は、全婚姻で平均2.1歳、初婚に限ると1.4歳です。
このうち、どれだけの夫婦が人生を添い遂げるか分かりませんが、紆余曲折を経て夫婦は現役を引退。セカンドライフをスタートさせることになります。
老後の生活において、ベースになるのは公的年金。いまや共働きのほうが圧倒的に多い世の中ですから、夫婦ともに正社員のまま定年を迎えたとします。厚生労働省の調査によると、男性正社員の平均年収は579.8万円、女性正社員は431.4万円。20歳から60歳まで平均的な給与を手にすると仮定すると、65歳から手にできる年金は、国民年金と厚生年金の合算で、夫は月16.9万円、妻は月14.5万円、夫婦で月31.4万円ほどになる計算です。年金の手取りは額面の85〜90％程度とされているので、夫婦が実際に手にするのは27万〜28万円になります。
一方で高齢夫婦の1ヵ月の支出は、平均23万円程度。夫婦は年金だけでも十分に暮らしていけると考えられます。
まさに悠々自適な老後。しかし、誰もが最期まで健康でいられるわけではありません。年代別の人口に占める要介護認定者の割合をみていくと、加齢とともにその割合は高まり、80～84歳では25.8％、85歳以上では59.8％となります。
また厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』で介護が必要となった主な原因をみていくと、最多は「認知症」で23.6％。認知症は加齢とともに発症リスクは高まり、有病率は75～79歳が11.7％、80～84歳が16.8％、85～89歳が35.0％、90～95歳が49.0％。また「要介護者等からみた主な介護者の続柄」の最多は「配偶者」で22.9％。つまり夫婦の年齢差から考えて「夫が認知症となり妻が介護する」というケースは、非常に多いと考えられます。
