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中小企業サラリーマンが受け取る退職金は平均「1,091万円」
大半の会社員が60歳で定年退職を迎え、それ以降は、働き続けるか、完全に引退して「セカンドライフ」に突入するかの選択を迫られることになります。
厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告』によれば、21年6月から22年5月の間の1年間、60歳定年制のある企業で定年に達した人は約37万9,120人。うち87.1％が、「継続雇用」を選択したといい、年金受給開始まであと5年というタイミングで「完全引退」を選ぶ人は少数派であることがわかります。
今年60歳を迎えるのは、1963年生まれの世代。振り返れば、バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災、アベノミクス、コロナショックと、盛りだくさんの会社員人生でしたが、受け取る給料は定年間際の50代後半がピーク。新卒入社したばかりの20代では23万円ほどだった月収は最終的に月収49万円、年収770万円にまで到達しています。
【年齢別・大卒サラリーマンの月収と年収】
20～24歳：233,600 円／3,143,000円
25～29歳：265,200 円／3,969,800円
30～34歳：304,900 円／4,621,600円
35～39歳：353,900 円／5,422,000円
40～44歳：390,700 円／6,020,300円
45～49歳：429,400 円／6,684,100円
50～54歳：474,900 円／7,493,500円
55～59歳：491,100 円／7,698,900円
出所：厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より算出
※数値左：月収（所定内給与額）、右：推定年収
そして、多くのサラリーマンが楽しみにしているのが「退職金」。
東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）』によると、中小企業サラリーマンが受け取れる退職金は、大卒から勤続38年で1,091万8,000円。中央労働委員会の調べでは、退職金制度を導入している企業の割合は89.7％にのぼり、大半のサラリーマンが定年退職と同時に、一時金としては恐らくそれまでの人生でもっとも大きな額を受け取ることになります。
波乱万丈のサラリーマン人生に終止符を打ったばかりの人が1,000万円単位の大金を受け取れば、「ちょっと贅沢でも」と考えたとしても何ら不思議ではありませんが、実際のところ、どんな使い道を選択しているのでしょうか。
一般社団法人 投資信託協会が行った『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査（2021年（令和3年））』では、退職金の使い道として、59.3%の人が「預貯金」を挙げていることが明らかになっています。2番目以降には、「日常生活費への充当」（25.6%）、「旅行等の趣味」（21.7%）、「住宅ローンの返済」（20.8%）が続き、意外にも、多くの人が堅実な使い方をしていることがわかります。
