（※写真はイメージです/PIXTA）
「立地の良さ」という文脈で語られることが増えたタワーマンション
かつて「富の象徴」や「成功者のステータス」としてもてはやされたタワーマンションですが、最近は「立地の良さ」という文脈で語られることが増えており、眺望がウリの高層階だけではなく、地上に出やすい低層階の人気も高まっているといいます。
都心に立地するタワーマンションで、しかも高層階となれば、販売価格が数億円となることも珍しくありませんが、低層階であれば一般の人でも検討可能な価格帯でも売られています。「立地の良さを重視してマンションを探していたら、タワーマンションにたどり着いた」というケースも少なくないようです。
駅近で都心主要エリアへのアクセス良好な物件となれば、低層階であっても「億超え」は珍しくありません。しかしこの低金利時代においては、特別な富裕層でなくとも、ローンを利用すればタワーマンションの取得は可能です。
たとえば、30年返済で1億円の住宅ローンを組んだ場合。返済方式は元利均等で年利0.5％だとすると、利息は770万8,045円。返済額は月29万9,189円、年359万268円となります。年収に占める住宅ローンの返済比率は35％が上限、20％が理想といわれていますが、そこから逆算すると年収1,025万円であれば返済比率が35％でなんとか返済していける水準。年収1,800万円であれば、返済比率は20％を切ることになります。
年収1,000万円は「大台」ともいわれるとおり、1,000万円以上稼ぐ会社員は一部に限られるのが現実ですが、ともに正社員の共働き夫婦となると話は別。2人とも年収500万円強であれば、返済負担は大きくなるものの、億超えのタワーマンションを購入することも不可能ではないのです。
もちろん離婚のリスクを考慮すれば、共同名義で購入するのは思いとどまるべきかもしれませんし、加えて、勤め先の業績悪化などで世帯年収が大幅に減少することになれば、家計は途端に火の車。計算上、ローンを組むことが可能であったとしても、一度落ち着いて考えてみたほうがよいでしょう。
ただ、夫婦ともに公務員だったとしたらどうでしょう。業績悪化による給与減というリスクは限りなく小さいですから、離婚リスクを考えなければ、億超えのタワーマンション購入も現実的になってくるかもしれません。
