通勤時間は伸びるけど、埼玉に住むか…「新築マイホーム」を夢みる“平均的な”40代会社員、妥当な住宅ローン〈月返済額〉は？

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平均的な会社員…平均返済負担率20％の場合の返済月額

多くの会社員が夢にみるマイホーム。昨今は賃貸派が増えているという意見もありますが、5年に1度行われる総務省『住宅・土地統計調査結果』の最新調査（2018年）によると、日本の持ち家率は61.2％。60代では9割弱になることを考えると、まだまだ持ち家派が多数派であることが事実です。

マイホーム取得に際してどうしても考えなければならないのが、お金の問題。「人生の三大支出」にも数えられるマイホームは、通常数千万円という出費が伴うものです。そんな金額を一括で用意できる会社員は少数派であり、ほとんどの人が住宅ローンを活用しています。

国土交通省『令和4年度住宅市場動向調査』で「新築注文住宅」「新築分譲住宅（戸建て）」「新築分譲住宅（マンション）」の購入者（一次取得）をそれぞれみてみると、40歳手前で3,000万～4,000万円の30年ローンを組み、物件を購入するというのが、平均像といえそうです。

返済負担率は年収におけるローンの年間返済額の割合を指します。「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、日本の40代前半のサラリーマン（正社員）の平均給与（所定内給与額）は33.3万円。残業代や賞与も含めた年収は推定540.6万円です。適正な返済負担率は20～25％前後とされていますので、平均的な会社員の場合、返済額は108万円ほど、月9万円前後になるようにローンを組むというのが、1つの基準といえそうです。