厚生労働省の調査によると、会社勤めを終えた人が受け取る退職金の金額は20年間で1,000万円以上減っていることが明らかになっています。金額が減るだけならまだしも、退職金の支給は義務ではないため、20年後、30年後の未来に勤め先から退職金制度そのものがなくなってしまうリスクも十分に考えられます。そう考えると、「退職金で住宅ローンを完済して…」という人生設計を組むことがいかにキケンなことかがわかるのではないでしょうか。詳しくみていきます。
えっ、2,000万円もらえるんじゃなかったっけ?…「退職金で住宅ローン完済」皮算用の40歳・会社員を待ち受ける〈ショッキングな未来〉 (※写真はイメージです/PIXTA)

退職金で住宅ローンを完済…老後生活に向けた準備は万端か

60歳を迎えたサラリーマンの多くが、このまま働き続けるか、完全に引退するかという選択を迫られます。引退すれば収入が途絶えるのは当然ですが、「嘱託社員」などの形で働き続けることにしたとしても、現役時代に比べて大幅に収入が減少することは避けられません。

 

そんな元・サラリーマンの現役引退後の生活を支えるのが、「退職金」。

 

中央労働委員会『令和3年賃金事情等総合調査(確報)』によると、「退職金がある(退職一時金制度がある)企業」は89.7%。およそ9割のサラリーマンが定年退職時に一括で、あるいは何年かに分割して退職金を受け取ります。

 

日本経済団体連合会の『2021年9月度退職金・年金に関する実態調査』によると、大卒サラリーマンが定年とともに手にする退職金は「管理・事務・技術労働者(総合職)」(勤続年数38年)で平均2,243.3万円。一方、中小企業の場合は、大卒の定年退職で1,091.8万円(東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)』)と、大企業の半分程度というのが平均的な水準です。

 

大企業で2,000万円、中小企業で1,000万円という退職金ですが、一般社団法人 投資信託協会の『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査(2021年(令和3年))』によると、退職金の使い道として59.3%の人が「預貯金」を挙げています。2番目以降には、「日常生活費への充当」(25.6%)、「旅行等の趣味」(21.7%)が続きます。

 

そして、4番目にランクインしているのが、「住宅ローンの返済」(20.8%)。年金生活に突入した後も返済を続けていくのは不安だからと、退職金を受け取ったタイミングで繰り上げ返済してしまおうと考える人が多いのです。

 

国土交通省のデータからマイホームの一次取得者の平均的な姿をみていくと、世帯主の年齢は概ね40歳。30年返済・3,000万円程度のローンを組んで住宅を購入しています。仮にローンの金利が0.5%、返済方式は元利均等とすると、40歳で契約したローンの残債は、60歳時点で1,040万円ほどになっている計算です。

 

中小企業勤務のサラリーマンであれば、退職金をすべて使って完済。大企業勤務のサラリーマンなら退職金から1,000万円を返済に充てても、手元にはあと1,000万円ほどが残ることになります。

 

負債はキレイさっぱりなくなって、年金生活に突入する準備も万端というところでしょうか。