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施設に入りたくても入れません…深刻化する「介護難民問題」
年を重ねれば、誰もが疾病リスク、そして介護リスクが高まります。厚生労働省や総務省の資料から試算すると、年代別の人口に占める要介護認定者の割合は、80〜84歳では25.8％と4人に1人、85歳以上では59.8％と2人に1人以上となります。
要介護となり、自宅での生活に不安を覚えるようになったら、施設への入居も有力な選択肢になるでしょう。しかし高齢化が加速するなか、希望すれば誰もが介護施設に入ることができるかといえば、少々認識が甘いようです。
少々古い話になりますが、2015年に日本創成会議（現在休止中）が発表したところによると、団塊の世代が75歳以上になる2025年、介護サービスが誰からも受けられない「介護難民」は都心で約13万人ほどになる予測しました。
2025年まであと少しですが、想定以上の介護難民が発生するといわれています。実際に介護難民に焦点を当てた調査は乏しいですが、厚生労働省による「特別養護老人ホームの入所待機者」に限ると、2022年時点で27.5万人以上。できれば一刻も早く施設に入居したいものの、ただ待つことしかできない……そんな状態の人は今後、ますます増えていくことが確実視されています。
介護難民にならないために……なんといっても「介護資金」を確保しておくことが重要。介護施設といってもその入居費用はピンキリ。予算の幅が広ければ、それだけ検討できる施設のバリエーションは増えます。
たとえばサービス付き高齢者向け住宅。厚生労働省の資料によると、4,000件以上の施設の平均利用額は月17.3万円。利用額の分布をみていくと、月14万円未満の施設が全体の50.7％。「月14万円」払うことができれば、半数のサ高住が検討できます。月20万円未満となると全体の77％。約8割の施設への入居を検討できることになります。
