地球温暖化対策として、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指しています。これは、人為的に生み出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、人為的な植林・森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。そこで政府は、脱炭素社会に向けた良質な住宅ストックの形成を図るため、長寿命でライフサイクルCO2排出量が少ない「 長期優良住宅」や高度な省エネ性能を有する「低炭素住宅」の普及を促進するため、これらの住宅に減税や金利優遇などのメリットを設けています。具体的に「長期優良住宅」「低炭素住宅」はどのような住宅で、認定されるとどのようなメリットがあるのでしょうか。みていきましょう。
税制優遇や補助金も！「認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」それぞれのメリット （※写真はイメージです/PIXTA）

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低炭素住宅とは

認定低炭素住宅

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅のことで、都道府県または市・区から低炭素住宅と認定されると、税制優遇や光熱費節約などの様々なメリットがあります。

 

この制度は、2012年12月に「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）が施行され、これに基づき始まった「低炭素建築物認定制度」によります。

 

低炭素住宅の要件としては、改正省エネ基準から一次エネルギー消費量を１０％削減および省エネ基準と同等以上の断熱性能の確保となっています。

 

認定を受けるための３つの必須基準

1．省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化促進のための対策がとられていること

2．都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること

3．資金計画が適切であること

 

上記１については、さらに「定量的評価項目」と「選択的項目」に分かれています。

【定量的評価項目】

定量的評価項目とは、認定の為にクリアすべき必須基準であり、「外皮の熱性能」と「一次エネルギー消費量」についての基準です。

●外皮の熱性能

省エネルギー法で定められる省エネ基準と同等以上の断熱性・日射遮蔽性が確保されていること

●一次エネルギー消費量

省エネルギー法の省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量を１０％以上削減していること

 

定量的評価項目に加えて、次にあげる住宅の低炭素化のための措置のうち、2つ以上を選択する必要があります

【選択的項目】

●節水対策

①節水に役立つ機器を設置している（節水便器や食器洗いの機の採用など）

②雨水・井戸水または雑排水を利用するための設備を導入している

●エネルギーマネジメント

③HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を設置している

④太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備と、それに連係した定置型蓄電池を設置している

●ヒートアイランド対策

⑤敷地・屋上・壁面の緑化など一定のヒートアイランド対策が行われている

●建築物（躯体）の低炭素化

⑥住宅の劣化を軽減する措置が取られている

⑦木造住宅である

⑧構造耐力上主要な部分に、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用している

 

低炭素住宅のメリット

税制優遇

◆所得税（住宅ローン減税）

年末ローン残高の控除限度額が引き上げられ、13年間における所得税と住民税からの最大控除額が一般住宅だと273万円だが、低炭素住宅ならば455万円に増えます。

※2023年12月31日までの入居の場合

 

◆所得税（投資型減税）

ローンを使用しない場合は投資型減税の一択になります。

低炭素住宅の認定を受けるための標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10%を、その年の所得税から控除。

※2023年12月31日までの入居の場合。住宅ローン減税との併用不可

 

◆登録免許税

一般住宅より税率が引き下げられる

保存登記　0.15％→0.1％

移転登記　0.3％→0.1％

※2024年3月31日までに登記申請した場合

 

ローン金利の引き下げ

フラット35S（金利Aプラン）

フラット35の金利から、当初10年間0.25％引下げられる

 

［試算例］

借入額3000万円（融資率9割以下）、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利1.30%の場合

 

 

容積率の緩和

◆容積率の緩和

低炭素化に資する設備（再生利用可能エネルギーと連係した蓄電池、コージェネレーション設備等）について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません。ただし、延べ面積の1/20を限度とします。

 

補助金

◆地域型住宅グリーン化事業

低炭素化に資する設備（再生利用可能エネルギーと連係した蓄電池、コージェネレーション設備等）について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません。ただし、延べ面積の1/20を限度とします。

 

国土交通省の採択を受けた施工事業者グループが建てた省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅（低炭素住宅、長期優良住宅・ZEH住宅【ネット・ゼロ・エネルギー住宅】など）に対して補助金が交付される制度です。

 

なお、補助は建築の依頼する発注者ではなく、採択を受けたグループに対して行われ、発注者はグループを通じて間接的に補助が受けられる仕組みです。

 

令和3年度住宅タイプ別の補助上限額

 

認定低炭素住宅が狙い目

長期優良住宅と低炭素住宅には同様のメリットを共有する部分もありますが、認定基準には違いがあります。

 

一戸建ての長期優良住宅を新築する場合、「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「省エネルギー性」などの項目それぞれについて認定基準を満たす必要がありますが、低炭素住宅の場合のクリアすべき基準は、「省エネルギー性」および「低炭素化のための措置」のみで、認定取得のハードルが低いと言えます。

 

都市の低炭素化の促進のためにも、住まいの建築、購入をお考えの方は、ぜひ、これらの認定制度をご検討ください。

 

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