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スキルアップの訓練で受講費用の給付が出る
スキルアップのために、資格予備校などの講座を受けようと考えている方もいるでしょう。実は通う教育施設によっては、国から受講費用の補助が出ることもあるのです。
生徒：私、あまり勉強が得意じゃないから、スキルアップを目指すなら資格予備校とかに通おうかな。でも受講費用が高そう……。
先生：「教育訓練給付制度」は知っているかな？ 働く人の能力開発やキャリア形成をあと押しする、国の制度なんだ。厚生労働省指定の講座なら、かかった経費の一部について給付が受けられる場合がある。
生徒：そんなうれしい制度があるんですね。でも、細かい利用の条件があるんでしょうか？
先生：制度の主な対象は、「雇用保険」の加入者。週20時間、1ヵ月以上働いている会社員で学生じゃなければ、おおむね利用できるよ。一方、公務員や個人事業主などは雇用保険に加入できないので対象外となる。
生徒：会社を辞めて次のステップのため、学習に集中したいという人は利用できないんですか？
先生：そこはきちんとフォローされていて、会社の離職から1年以内、要は最近まで雇用保険に入っていた人も原則対象。
ただし、頻繁に制度を利用している人には一定の制限がある。教育訓練給付制度は国民の就職促進を支援する狙いもあって、相談・申請窓口となるのはハローワーク。
訓練の種類もいろいろあるから、自分が受けたい講座で制度を活用可能か聞いてみるといいよ。
◆まずはハローワークで手続きを
支給要件の照会手続きや申請先は、居住地を管轄するハローワーク。基本的には申請後、国指定の講座を受講・修了してから給付金を受け取る流れとなります（［図表4］参照）。
◆訓練によって給付率が違う
給付金の対象となる教育訓練は、取得難易度や社会的な需要などによって区分された3種類（［図表5］参照）。それぞれで対象講座や給付割合、給付上限額などが異なります。
横山 光昭
家計再生コンサルタント
株式会社マイエフピー代表
