日本において避けることのできない地震。住まい選びの際には、建物がどれほどの耐震性を有しているか、見極める必要があります。そこで知っておきたいのが「耐震基準」。基本的なところをみていきましょう。
新築マンションが倒壊する可能性は?日本の住まいの耐震基準 (※写真はイメージです/PIXTA)

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耐震基準とは

地震の多い日本において、建物を建てる際に必ず守らなければならない「耐震基準」があります。耐震基準とは、大きな地震でも建物が倒壊しないようにする建築物の耐久構造の基準であり、1950(昭和25)年に人命や財産を守ることを目的に建築基準法で制定されました。

 

耐震基準は実際に発生した大地震に合わせて見直しをされており、1981(昭和56)年6月、極めてまれな大地震でも建物が倒壊しないことを前提に基準が改正されました。それから、改正前を「旧耐震基準」、改正後を「新耐震基準」と呼んで区別しています。

 

旧耐震基準と新耐震基準の違い

◆旧耐震基準

・震度5強程度の地震で倒壊・崩壊しないこと

◆新耐震基準

・震度5強程度の地震ではほとんど損壊しない

・震度6強から7程度の地震では建物が倒壊・崩壊しない

 

旧耐震と新耐震の違い
旧耐震と新耐震の違い

 

旧耐震から新耐震への改正ポイント

震度5強では建物が倒壊・崩壊しないことはもちろん、建物のダメージも軽いひび割れ程度で、ほとんど損壊しないようにと改正。特に規定のなかった震度6強から7程度の地震で建物が倒壊・崩壊しないようにと規定。

 

新築マンションが倒壊する可能性はどれくらいか

東日本大震災での分譲物件の被害状況から、新築マンションの耐震性能を推測することができます。

 

調査結果によると、東日本大震災で「大破」したのは旧耐震の建物1棟(0.4%)のみです。下記の上段のグラフを見ると新耐震ならば100%安全というわけではないですが、旧耐震の建物に比べれば被害は少ないことが明らかです。

 

また、下記の下段のグラフより、免震・耐震構造の物件の方が何もない物件より被害が少なく、地震に強いということを証明しています。

 

東日本大震災における分譲マンション建物被害状況
東日本大震災における分譲マンション建物被害状況

 

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