（写真はイメージです／PIXTA）
転職者率は4.5％、転職希望者率は14.4％
老後を見据えて資産形成を進めることは、いまや日本国民の義務ともいえるくらい、すべての日本人が取り組まなければならないことです。そのための手段はいろいろありますが、会社員であれば真っ先に考えたいのが「給与を増やすこと」。そのために「転職」というのも有効な選択肢のひとつです。
総務省『労働力調査』（2022年平均）によると、15歳以上の就業者は6,713万人。そのうち転職者（現在就業者である者のうち、前職があり、過去1年間に離職を経験した者）は303万人で、転職者率は4.5％でした。過去5年間の転職者率をみていくと、2018年4.9％、2019年5.2％、2020年4.8％、2021年4.3％と、50人規模の会社であれば2～3人が転職者、という水準が続いています。
また転職希望者は968万人で、全就業者の14.4％。働いている人の7人に1人は「転職したいなぁ」と考えているということになります。
年齢別にみていくと、年齢を重ねるごとに転職者率は下落する傾向にあります。一方で、転職希望者率も年齢を重ねるごとに少なくなっていく傾向にあります。キャリアを積むに従い経験者採用が多くなり、転職の難易度は上がっていきます。その現実をきちんと直視した結果が反映されているといえるでしょう。
【年齢別「転職者と転職希望者」】
15～24歳：50万人（9.2%）／96万人（17.7%）
25～34歳：75万人（6.8%）／248万人（22.4%）
35～44歳：56万人（4.3%）／226万人（17.2%）
45～54歳：54万人（3.3%）／228万人（13.9%）
55～64歳：45万人（3.7%）／118万人（9.8%）
65歳以上：21万人（2.3%）／52万人（5.7%）
出所：総務省『労働力調査』（2022年平均）より算出
数値：左より転職者数（転職者率）／転職希望者数（転職希望者率）
また雇用形態別にみていくと、正社員3,588万人のうち転職希望者は527万人で全体の14.7％。非正規社員2,101万人のうち、転職希望者は394万人で全体の18.8％。正社員に比べて低収入の傾向にある非正規社員。「正社員になりたい」という希望者が多いということでしょう。
