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正社員と非正規社員…同一労働同一賃金はありうるのか？
中小企業でも適用されるようになり2年が経過した「同一労働同一賃金」。これにより、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）が同じ労働を行っている場合、雇用形態が異なるという理由だけで賃金に差を付けることができなくなりました。
しかし「同じ仕事をしているなら同じ賃金」という判断は結構難しいもの。たとえば飲食店の店長とパート・アルバイト。どちらも客からオーダーをとり、調理場から出てきた料理を客のもとに運ぶ仕事をしていたとしても、店長は配膳以外の業務もありますし、店舗運営に対して責任もあります。同じ配膳の仕事に対して「同一労働同一賃金」を当てはめることに疑問が残ります。
このように、日本では雇用形態が違えば、責任や職務内容が異なるのが一般的。そのため「そもそも正社員と非正規が同一労働になることはない」という意見が多く聞かれます。
そのためでしょうか、同一労働同一賃金に対して、待遇者是正の動きは不完全というのが実情。マイナビが全国の企業、個人を対象に実施した『非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2023年）』によると、正社員と非正規社員間での待遇差是正のために「基本給」を改定した割合は43.6％。企業規模別にみると、大企業では49.9％、中小企業では40.5％。大企業でも半数に留まります。
また「賞与」については改定済みが31.0％、「役職手当」については29.9％、「精皆勤手当」については24.5％、「退職金」については23.8％となっています。
このように「同一労働同一賃金」に向けての動きは、まだまだ中途半端という状況。また前述のように、雇用形態により明確に責任や職務内容は異なるので、たとえ制度が整備されたところで「格差が是正されることはない」というのが大方の見方です。
