銀行員「大丈夫です。貸せます」を信じて大後悔…年収550万円の33歳・会社員が破産を覚悟した「住宅ローン返済額」【FPの助言】

（※写真はイメージです／PIXTA）

年間収支を計算して判明した「1年前からの赤字」

S家の“産休・育休前”の「年間収支」

では、次にS家の年間収支を計算していきます。まず奥様が産休に入る前、年間収支はどうなっていたのでしょうか。

Sさんの年収550万円と、奥様の年収350万円を合わせると、世帯収入は900万円。このうち、自由に使うことのできる可処分所得は約690万円です。また、Sさんの家計簿アプリを拝見したところ、月々の支出は先述した住宅費を除くと約30万円前後となっていました^※。

^{※　保険積み立てや確定拠出年金の金額も含む。}

したがって、このままいけば年間での現金貯蓄が約65万円ずつ増えていた計算になります。

S家の“産休・育休後”の「年間収支」

では、産休・育休取得後の年間収支を計算してみましょう。

もともと奥様の年収は約350万円でしたが、育児休業に入った初年度の1年間を計算すると、奥様の収入は約240万円^※。2年目は育児休業を延長し給付金を受けたため、年間収入は約173万円となりました。

^{※　2ヵ月分の給与を含む。出生一時金などは出産にかかった費用と相殺して計算。}

育児休業給付金は税制面で優遇され、税金が免除されます。これを考慮し、Sさんのものと合わせて可処分所得を計算すると、下記のようになります。

2年目にマイナス収支となりました。しかし、2年経過しても保育園に入園できず、奥様はいったん退職。育児に専念することとなりました。したがって、3年目はSさんの可処分所得約440万円での生活を余儀なくされます。

年間の生活費のマイナスが大きくなっていることがわかります。Sさんはこのような状況で、経済的にも精神的にも不安が大きくなり、破産も覚悟していました。ただ、マイホームを手放すという「最後の手段」を選ぶ前に、なにか別の良い方法はないかと、FPに相談したというわけです。