近年、共働き世帯が増えたこともあり、ペアローンを組みマイホームを購入する世帯が増えています。しかし、住宅ローンは「綿密な返済計画」が大前提。不動産業者や銀行員の“営業トーク”を真に受けた結果、「こんなはずではなかった」と後悔するケースも……。FP Office株式会社の須藤雅FPが、実際にあった夫婦の事例から住宅購入時のポイントを解説します。
銀行員「大丈夫です。貸せます」を信じて大後悔…年収550万円の33歳・会社員が破産を覚悟した「住宅ローン返済額」【FPの助言】 (※写真はイメージです/PIXTA)

世帯年収900万円のSさん…結婚を機にマンションを購入するも「大後悔」のワケ

IT企業に勤めるSさん(33歳)。年収は550万円で、同じ会社の経理として働く1歳年下の女性(年収350万円)とこのたび結婚しました。世帯年収は900万円になります。

 

これまでお互い別々に住んでいましたが、入籍を機にマンションの購入を検討し始めました。

 

何件か資料を取り寄せ、気に入った物件は6,500万円。Sさんは年収の10倍以上ということもあり、「さすがに無理だよな」とは思いつつも、不動産業者に相談しました。そこで、「低金利のいま、このチャンスを逃す手はないです」とアドバイスを受け、担当者から紹介された銀行へ住宅ローンの話を聞きにいくことに。

 

銀行では、融資担当者から「Sさん単身では厳しいですが、奥様とのペアローンであれば大丈夫です。貸せます」と言われました。そのため、Sさんと妻はその銀行員の言葉を信じることにしたそうです。

 

さらに、銀行員から「なにかあったときのために、手元には現金を残しておいたほうがいい」と言われたことから、35年のフルローンを申請。無事に審査が通り、念願のマイホームで購入しました。金利は0.6%です。

 

しかし、だんだんと雲行きが怪しくなっていきます。

 

1年後、妻の妊娠が発覚。翌年4月に無事出産しました。幸せなことですが、妻は産休と育休を余儀なくされ、家計は苦しくなりました。また、ピーク時と比較すると待機児童は減ってきているようですが、入りたい保育園は軒並み定員オーバーで入れず。

 

1年間の育児休業ののち、復職を希望していた奥様でしたが、予定していた時期に職場復帰が叶わず。夫1人の収入では、住宅ローンの返済が精一杯の状況に陥ってしまいました。

 

「営業トークを信じた俺が間違っていた……もう、売るしかないのか?」困り果てたSさんは、筆者のFP事務所に相談に訪れました。

住宅費が家計を圧迫…ローン返済は“1馬力”でも大丈夫?

相談時、S家の資産は下記のようになっていました。

 

・貯蓄……約500万円
(独身時代にそれぞれ貯蓄していた現金と、結婚生活で貯蓄できた現金)

 

・企業型確定拠出年金の評価額+現金……約200万円
(Sさんが毎月2万円ずつ積み立て)

 

合計……約700万円

 

2023年現在、住宅ローン金利を見ると各銀行によって差はあるものの、固定金利の場合1%前後のところが多く、変動金利だと0.5%前後が多く見受けられます。

 

住宅は高額であるため、たとえば3,000万円の物件で35年ローンを組んだとすると、0.5%金利が高くなるだけで330万円も払う利息が変わってきます。したがって、マイホーム購入の際はより金利が低いプランで住宅ローンを組むことが肝心です。

 

Sさんのように6,500万円の借り入れをし、住宅ローン金利0.6%で35年のローンを組む場合、毎月の返済額と総支払額は下記のようになります

※ なお、ここではの住宅ローン金利は変動金利だが、変動率を考慮しないものとする。

 

【借入:6,500万円、金利:0.6%、35年ローンの場合】
・ローン返済額……月々17.2万円
・利息……708万円

 

支払額合計……7,208万円

 

マンションの場合、このほかにも修繕積立費・管理費などがかかってきます。購入するマンションによって価格はさまざまですが、Sさんが購入したマンションでは修繕積立費・管理費合わせて月4万円ほどかかります。さらに、固定資産税が15万円かかると仮定すると、

 

・月々の住宅費……
ローン返済額17.2万円+4万円=21.2万円

 

・1年間にかかる住宅費……
21.2万円×12ヵ月+15万円(固定資産税)=269.4万円

 

となります。家計の内訳をみると、この住宅費が大きな割合を占めることがわかります。