自営業の老後準備…「年金を増やす」2つの方法
年金というサポートでみれば、少々、老後が不安になってくる自営業。会社員以上に、計画的に老後を見据えた資産形成が重要といえるでしょう。貯蓄や投資のほかに検討したいのが「年金をいかに増やすか」ということ。
日本の公的年金は、よく3階建ての家に例えられます。1階部分が国民年金。日本人の全員が将来を見据えて備える部分です。そして2階部分が厚生年金。会社員や公務員が対象で、国民年金に上乗せされる部分。そして3階部分は、会社員であれば企業年金など、老後のさらなる安心のために、任意で加入するものになります。自営業の場合、2階以上はすべて任意になるわけですが、そのひとつが「国民年金基金」です。
任意加入の私的年金保険である「国民年金基金」は、国民年金の第1被保険者、60～65歳未満、または海外に居住する人で国民年金に任意加入している人が加入できます。
一定の掛け金で年金額が確定し、その掛け金は月6万8,000円、年間81万6,000円が上限。全額が所得控除の対象だから、節税しながら老後対策ができるといえるでしょう。プラン設計も自由で、1口目は終身年金A型またはB型から、2口目以降は７種類から自由に組み合わせることができます。
たとえば45歳男性。１口目A型、2口目はⅠ型を選び、課税所得は500万円だったとします。月の掛け金は1万6,965円で、65歳からの年金は月1万5,600円、80歳からは1万0400円の上乗せとなります。
もうひとつ、年金を増やす方法として考えられるのが「付加年金」。これは国民年金保険料に月400円を上乗せしたもので、「200円×納付月数」が年金に加算される制度です。国民年金と同様、最長で40年加入でき、毎月の保険料が少ないうえに、年金を2年受給すれば元を取ることもできます。
たとえば45歳から60歳までの15年間、付加年金に加入すれば、月3,000円が加算されることになります。また年金の繰り下げ受給で65歳以降に年金の受け取りを開始すると、その分、付加年金も同様に増額となるメリットも見逃せません。
自営業は公的年金で会社員並みの保証を得ることは難しいものの、ほんのわずかかもしれませんが、年金の基本部分に上乗せさせることはできます。ほかにも「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金（iDeCo）」など、さまざまな制度も。これらは加入が早いほど受給額も多くなるので、若いうちに加入するのがおすすめです。
