62歳の自営業…平均2,000万円の貯蓄があるとされているが
総務省『家計調査 貯蓄・負債編』（2022年）によると、勤労世帯（世帯主年齢：平均50.2歳）の平均貯蓄額は1,508万円。一方、負債は576万円で、貯蓄現在高から負債現在高を引いた純貯蓄額は平均629万円でした。世帯主が会社や官公庁等にに勤めている（社長、取締役、理事など会社団体の役員を除く）勤労世帯では、600万円強の“余裕”があるといえます。
さらに細かくみていくと、民間企業に勤めている会社員世帯（平均49.8歳）では、貯蓄は1,773万円、負債は975万円で、純貯蓄額は824万円。一方、公務員（平均47.8歳）では、貯蓄は1,728万円、負債は1,035万円で、純貯蓄額は693万円。安定がなんといっても魅力の公務員ですが、貯蓄額の平均値では会社員を下回ります。
さらに自営業（平均62.4歳）ではどうでしょう。平均貯蓄額は2,099万円、負債は625万円、純貯蓄額は1,474万円。さらに詳しくみていくと、腕一本で独立というイメージが強い「商人・職人」（平均61.7歳）では、貯蓄は1,999万円、負債は675万円、純貯蓄額は2,377万円。「個人経営者」＊（平均60.6歳）では、貯蓄は3,041万円、負債は664万円、純貯蓄額は664万円です。
＊事業主一人のみで事業を行う場合に限らず、家族や従業員などと複数で事業を行っていても、それが法人でなければ個人事業主とされる
会社員を辞めて独立……その理由はさまざまですが「もっと稼ぎたい！」という思いから自身でビジネスを行う人も多いでしょう。その思いのとおり、自営業は会社員や公務員よりも“余裕”があるといえるでしょう。
ただこれはあくまでも平均値。“すごく儲けている”人、“全然儲からない……むしろ赤字”という人も含みます。「独立すれば稼げる」と、甘い話ではないでしょう。
また自営業の場合、会社員以上に老後が不安。その理由は、公的年金によるサポートが足りないこと。
会社員であれば国民年金（老齢基礎年金）に加えて、厚生年金（（老齢厚生年金）がプラスされ、その平均受取額は月14万円ほど。65歳以上に限ると月17万円ほどになります。一方、自営業であれば国民年金のみ。2023年4月（同年6月支払い分）から満額支給で月6万6,250円、これが自営業の老後を支える一部となります。
――月6万円じゃあ、とても……
思わず、肩を落してしまうような年金額。さらに自営業の平均的な貯蓄があれば話は別ですが、60歳を過ぎても老後の資金が不十分な状態であれば、「一生働かないと生きていけない」ことが濃厚になります。「こんなはずではなかった！」と悲鳴をあげたところで、後の祭りです。
