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遺族年金8万円だけで暮らす、86歳母が認知症に…
年収700万円の夫58歳と2人暮らしの56歳のRさん、子どもはすでに独立していますが、遠方にひとりで暮らす母親が認知症になってしまいました。
Rさんの子ども2人は私立大学を卒業しており、これまでの教育費などが嵩んで、ほとんど貯蓄ができていませんでした。そのため、子どもの独立後は、夫婦の老後のお金を貯めるため、少しずつでも貯蓄しようと積立貯金をしていました。
しかし、以前から軽い認知症が見受けられていた母親の症状が悪化し、この度、介護付き有料老人ホームに入所することになったのです。できれば、費用の少ない特別養護老人ホームに入所させたかったのですが、空き室がなく、24時間介護サービスがある介護付き有料老人ホームへ入所させることに。
入所費用や月々の費用などを調べて、母親の年金と合わせて、Rさんの負担もあること承知のうえでした。子ども2人が独立したので、以前と比べて家計にゆとりはありましたが、そうはいっても、自分たちの老後費用を貯めたくても思ったようなペースでは貯めていけなくなり、Rさんは焦りを感じています。
母親は、現在は10年前に亡くなった父親の遺族年金で生活していたので、月に8万円程度の年金でした。いまの年金制度では、専業主婦の妻も会社員の夫の場合は基礎年金に加入していることになりますが、昭和61年3月までは、第3号被保険者の制度がなかったため、会社員の妻などは本人の希望で国民年金に加入することができましたが、Rさんの母親は、任意加入していませんでした。
高すぎる…「介護付き有料老人ホーム」の請求額
介護付き有料老人ホームは、行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設で、さまざまなサービスが受けられる施設になります。
特別養護老人ホームに入所すると費用を抑えることもできるのですが、入所要件に要介護3以上ということや、費用を抑えられることで入所希望者も多く空室がないことで、費用が高くても入所しやすい介護付き有料老人ホームに入所するという人も多いのではないでしょうか。
Rさんの母が入居した「介護付き有料老人ホーム」に掛かった費用
民営の施設ですので、費用にも幅があります。特に入居一時金が必要な施設が多く、入居一時金が無料となっていても、入居費に上乗せして払うという施設もあります。介護サービスの費用は月額費用に含まれて定額となっている施設が一般的のようですが、おむつなどの日用品などは実費となることや、医療費や病院に通院する場合などの送迎も別料金が発生することがあります。
また、介護付き有料老人ホームは利用権方式で契約することが一般的で、居住の費用や介護サービスなどを利用する費用などをパッケージにした方式です。終身で利用権を得られるのが特徴で、遠方に住むRさんは、自分が頻繁に帰省することができないこともあったので、母親を入所させることを決めました。
母親には貯蓄はほとんどなく、入居一時金が不要な契約をしましたが、一時金がない契約では月額費用が高くなるプランとなってしまいました。母親の年金だけでは足りず、Rさんが不足分を出すことにしましたが、その額は月に決まった額だけで10万円です。決まった額だけではなく、おむつ代や医療費など雑費は自己負担になるために、さらに2～3万円を払う必要がありました。
これがいつまで続くかわからないという現実にRさんは頭を抱えてしまいました。
保険などを利用して、できるだけ若いうちから介護に備える
今回のケースでは、Rさんの母はすでに認知症を患った状態で介護付き有料老人ホームに入所したこともあり、Rさんの、特に金銭面での負担を大きく減らすということは難しくなりました。離れて暮らす母親を扶養とすることで、扶養控除や介護認定を受けて障害控除を受けることで、税負担を少なくするという方法をとるだけになりました。
高額医療・高額介護合算療養費制度を申請すれば、自己負担額も抑えることができますが、この制度もあくまでも医療費や介護費用が対象になりますので、施設の利用やそのほかのサービスの利用は圧し掛かってきます。
最近では各保険会社から「介護保険」や「認知症保険」などの販売が増え、その保障内容もさまざまです。30代や40代では、自分事に思えず関心は薄い傾向にあるのではないでしょうか。しかし50代になってくると自分の親の介護が見え始める年代ともなり、対策を取ろうと考える人も増えてくるかもしれません。
介護や認知症は年齢が上がると確率も高くなるため、保険料も高くなります。50代になる前から介護保険の検討や老後の費用を計画的に考えておく必要もあるのかもしれません。
吉野 裕一
FP事務所MoneySmith
代表
