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定年で現役引退した人は1年で30万人強
厚生労働省『令和3年雇用動向調査』によると、2021年、定年退職者は33万0,400人。そのうち正社員が30万5,100人で、男性は21万6,600人、女性は8万8,500人でした。
同じく厚生労働省の『令和４年就労条件総合調査』によると、一律定年制を定めている企業は、全体の94.4％。その年齢は、圧倒的に「60歳」が多く72.3％。続いて「65歳」が21.1％。「66歳以上」は3.5％でした。
また勤務延長制度や再雇用制度がある企業は、一律定年制を定めている企業の94.2％。再雇用制度のみを採用しているのが63.9％、勤務延長制度があるのが10.5％、両制度併用しているのが19.8％でした。
高齢化に伴い、「定年以降も働きたい」という人は増え、実際に雇用延長を希望する人は増えています。
現在、高年齢者雇用確保措置として65歳未満の定年制を定めている企業は、65歳までの安定した雇用を確保するために、以下①～③、いずれかの措置を実施することが義務付けられています。
①65歳までの定年の引上げ
②定年の定めの廃止
③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入
さらに2021年4月には｢70歳までの就業確保」の努力義務がスタート。人生100年時代に相応しい、「自身が望む年齢まで働き続ける」という環境が整備されつつあります。
もちろん定年年齢後、働き続けるかどうかは、個人の自由。実際に、3割程度の人は、定年退職を選択しているといわれています。「高校や大学を卒業して以来、ずっと働きづめだった。ここで一度、リフレッシュしたい」と、いずれ仕事復帰するかもしれないけど、一旦は区切りをつけようという人もいるでしょう。
そんな頑張ってきたサラリーマンに支払われるのが退職金。厚生労働省の調査によると退職給付制度がある企業は全体の80.5％。会社規模により有無の割合は異なり、大企業（従業員1,000人以上）で92.3％の一方、中小企業（従業員30～99人）で77.6％となっています。
