月収100万円・貯蓄4,000万円…53歳サラリーマン「圧倒的勝ち組」のはずが、定年後7年で「老後破産」のワケ

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月収100万円のサラリーマンでも「老後破産」に陥る可能性大

たとえば、年収1,500万円世帯（世帯主年齢、53.1歳）の場合。現役時代の平均的な月収支は以下の通り。月収100万円、53歳のサラリーマン世帯で、月56万円を支出しているイメージです。また同年収世帯の貯蓄額は平均3,861万円、住宅ローンなどの負債は平均1,364万円。ゆとりある家計、将来の備えもバッチリ、といった印象です。

一方、65歳から受け取れる年金額は上限があります。仮に20歳から60歳まで会社員で、厚生年金の計算の基本となる平均標準報酬額は上限の65万円だったとしても、65歳から受け取れる厚生年金部分は最高で約14万円、国民年金と合わせても20万円程度にしかなりません。妻が専業主婦だとすると、月に26万円、1年でも300万円程度。現役引退直前まで収入減がなかったとしても、年金生活に突入した途端、収入は5分の1程度になるわけです。

たとえば、引退時に定年退職金が3,000万円上乗せされて、貯蓄が7,000万円に増えたとしましょう。そこで負債をすべて返済すると、残り6,000万円。それと年収300万円が当面の老後資金になります。

しかし、年金生活に入っても現役時代と同じ金銭感覚でいると、1年で360万円ほどの赤字となり、その分を貯蓄から取り崩すことになります。単純計算、16年で底をつきますが、60歳定年から65歳までは基本的に年金収入はなし。そうなると、60歳定年から7年後に貯蓄は使い果たし、毎月の赤字を補填できない状態に。老後破産となるわけです。

極端な例ではありますが、「あの人、お金持ちだったはずなのに……」と首を傾げてしまう破産劇の多くは、定年後の必須事項である「ライフスタイルの見直し」を怠ったために起こります。そこそこの高所得者ほど「自分は破産とは無縁」と思いがちですが、富裕層でない限りは、誰もが「老後破産」と隣り合わせと考え、対策を講じておくことが肝心です。