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破産リスク…高所得者は無縁というわけではない
――もうお金を返せない
そう破産の選択をする人は、年間6万～7万人。破産債務者の平均月収は、14万2,021円＊1。会社員の平均給与は月収（所定内給与額）で31.1万円、賞与も含めた年収は496.5万円であることから鑑みると、低収入ほど破産しやすいといえます。
＊1：日本弁護士連合会『2020年破産事件及び個人再生事件記録調査』
＊2：厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』
では高収入であれば破産とは無縁かといえばそうではありません。
破産債務者ので破産理由をみていくと、「生活苦・低所得」が最も多く61.69％、「病気・医療費」23.31％、「負債の返済（保証以外）20.48％、「失業・転職」17.58％、「事業資金」16.13％、「生活用品の購入」14.76％、「浪費・遊興費」11.37％と続きます。低所得を想像するものが多いですが、「浪費・遊興費」は収入とは関係が薄いもの。また数としては10％を下回りますが、「給料の減少」9.60％も低所得者だけが関係することではありません。
失業や休職のほか、給料＝収入が減るタイミングはいくつかありますが、誰もが「収入減」を経験するのが現役を引退するときです。現在、60歳定年が主流ですが、大きく「このまま働き続けるか」「現役を引退するか」の二択に迫られます。後者であれば、当然、給与収入はなくなるので、収入減は避けられません。そして前者であっても、これまで通りの待遇で働き続けるケースは稀で、多くは再雇用となり、嘱託社員や契約社員など、雇用形態を変えて働き続けます。このとき、平均して3割ほどの収入減となります。
働き続けることを選択すると、次に原則年金が支給される65歳を迎えます。このタイミングでこのまま働き続けるか、それとも引退するか、多くの人が選択します。昨今は60代後半、さらには70代になっても働き続ける選択をする人も増えていますが、主流はやはり、65歳で年金暮らしに突入というパターン。このとき、当然、給与収入から年金収入に切り替わるので、ここでも3割ほどの収入減は避けられないといわれています。
これらの収入減は、低収入だろうが高収入だろうが、会社員であればほぼ確実に起きるもの。老後破産の主な理由のひとつであり、たとえ高所得者でも定年後の収入減に対応できずに破産するケースは珍しくありません。
