月収28万円・50歳のトラックドライバー「配達が終わらない」の嘆き…さらに「給与大幅減」の悲劇に「もう、やっていられない」

（※写真はイメージです/PIXTA）

物流界の一大事「2024年問題」…どのような影響があるのか？

少子化問題、高齢化問題……いろいろな課題が山積するなか、注目度があがっているのが「2024年問題」。これは働き方改革関連法により、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が2024年4月から適用されることによって生じる問題のこと。具体的には、トラックドライバーの年間の時間外労働時間（残業時間）の上限が960時間までに規制されることによって、いくつもの問題が発生するとされています。

そもそも時間外労働時間の上限規制は、2019年4月から大企業で、2020年4月から中小企業で施行されています。その内容は、以下の①～③のとおり。

物流業界を含む、一部の業界では猶予期間が与えられていました。ちなみに物流業界では、年間の時間外労働時間が960時間までという条件以外に、①～③については適用されません。

働き方改革を推進することで、トラックドライバーの労働環境は良くなるはず。しかしその反作用は、ずいぶんと大きいもののようです。

まずドライバーの労働時間が減るということは、それだけ運べる荷物が減り、物流会社にとっては売上減のピンチ。特に中小企業への影響は甚大だとされています。

売上減の部分は荷主に価格転嫁といきたいところですが、いきなりの運賃上昇で、たとえば消費者がネット通販を控えるようなことがあれば負のスパイラル。なかなか大胆な価格転嫁とはしにくいようです。

さらにトラックドライバー自身も労働時間が短くなることを、素直に喜ぶことはできません。残業代が減れば、その分、収入ダウンは避けられません。収入減→離職率増加→ドライバー不足……ただでさえ、ネット通販の拡大などで人材不足が問題視されているにも関わらず、働き方改革によって問題を加速させる……なんとも皮肉な話です。