「固定資産税が払えません！」年収730万円・マイホームを叶えた40歳サラリーマンの「とんでも言い訳」

（※写真はイメージです/PIXTA）

40歳でマイホームを実現！「固定資産税」はいくら？

マイホームを持っている人であれば、毎年のようにため息をついてしまうこの季節。なにが憂鬱にさせているのかといえば、手元に届く「固定資産税の納付書」です。

そもそも固定資産税は、毎年1月1日時点で土地または家屋を所有している人に課税される税金です。支払先は市区町村。つまり固定資産税は地方税に分類されます。またマイホームが都市計画区域内にあれば、都市計画税もかかります。固定資産税と比べると微々たるものですが、やはり税金には思わずため息がでてしまうものです。

固定資産税の一般的なスケジュールは以下の通り。4回に分けて、納付期限が決められています。市区町村によっては、第一期の納付期限までに一括払いすることも。ただし、一括払いだからといって割引があるなど、そういうことはありません。

固定資産税は「固定資産税評価額×1.4％」で計算されます。固定資産税評価額は市区町村が決定する金額ですが、土地や家屋の時価の70％程度が目安とされています。

たとえば国土交通省『令和3年度住宅市場動向調査』によると、注文住宅（土地を購入し家を建てる）購入者（世帯主）の平均像は以下の通り。

また住宅用の土地・家屋については、住宅用地で200㎡以下の部分で固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1となる「小規模住宅用地の特例」や住宅用地で200㎡超の部分で固定資産税の課税標準額が評価額の3分の1となる「一般住宅用地の特例」があります。

また新築住宅に適用される固定資産税の減額措置も令和6年3月31日まで延長され、戸建て住宅は3年間 固定資産税額（1戸あたり120㎡相当分までを限度）の1/2を減額となります。

これらの特例等の恩恵を受けられると仮定し、平均的な戸建て購入者の固定資産税を考えてみましょう（都市計画税は考慮しません）。

あくまでも簡易的な計算ではありますが、おおよそ20万円程度と考えられます。実際は土地や住宅の評価額や住宅の種類、特例・減税措置の有無等で大きく変わります。納付の知らせが届いて驚かないよう、固定資産税がどれほどかかりそうか一度シミュレーションしておくと安心です。