現役時代はエリートで生活レベルが高かったSさん
有名国立大学を優秀な成績で卒業後、大手企業に就職し、順調に仕事を熟していたSさん。20~30代のころは仕事を優先し、40歳で結婚。1年後には長男が、3年後には長女が生まれ、仕事もプライベートも順風満帆でした。
子供も大きくなってきたので、45歳のときにマイホームを6,000万円で購入。1,000万円の頭金を入れ、5,000万円の住宅ローンを金利1.5%、35年で組んで、毎月約15万円払っていくことになりました。
このころには、年収が1,000万円あり、生活にもゆとりがありました。Sさんは自分の親にしてもらったように、子供にもやりたいことをやらせてやりたいと、習い事や学習塾に通わせて中学受験も考えていました。2歳年下の妻は、Sさんの収入も多かったので働きには出ずに、子供の世話に専念していました。現役時代はエリートとして収入も多く、生活費が高めでしたが余裕がありました。
そんな生活が当たり前となっていたSさんは、貯蓄に回すお金は後回しに考えていたため、退職時には貯蓄が1,000万円程度でした。また、投資などリスクのあるものに対して悪いイメージがあったため、すべて貯金にしていました。65歳の定年退職時に、退職金は2,000万円あり、現在の貯蓄と合わせると3,000万円となりました。
以前、世間で話題となった老後2,000万円問題についても耳に入っていましたが、自分は3,000万円あるから大丈夫だろうと高を括っていました。ただ、退職時には長男が大学を卒業していましたが、長女がまだ大学に通っているので、教育費は必要でした。
公的年金の少なさに愕然…貯蓄を切り崩すことに
年収が1,000万円あったので、年金もそれなりにあると思っていたSさんでしたが、65歳から年金を受け取り始め、驚きを隠せません。
厚生年金は等級によって年金額が計算されますが、上限は65万円となっています。Sさんは年収が1,000万円あったので、月額にすると約83万3,333円となりますが、老齢厚生年金の計算には、この約83万円ではなく、上限の65万円で受給額が計算されることになります。
Sさんの老齢厚生年金の受給年額は、65万×5.481÷1,000×504か月=1,795,576円となり、月額14万9,631円を毎月受け取ります。国民年金は20歳から40歳まで満額払っていたので、令和4年度の満額77万7,800円、月額6万4,817円となり、老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせて月額214,448円を受け取れることになります。
現役時代には年収1,000万円、月の手取りで60万円はあったので、生活は我慢することなくゆとりある生活を送ってきました。しかし、住宅ローンは80歳まであり、この住宅ローンの支払いだけでも15万円あるので、どうやって生活していこうかと頭を抱えました。
また長女は自宅ではなく、アパートを借りて1人暮らしをしていたので、仕送りや学費などで月13万円程度が必要でした。現役時代には節約を考えたこともなく、月に30万円以上を使っていたSさんは、夫婦2人となって月に20万円程度の支出にはなっていますが、なかなか生活水準を落とすことができずにいました。
総務省が調査をしている「家計調査(家計収支編)」の年間収入階級別の消費支出を見ても、年収が900万円~1,000万円の勤労世帯では、消費支出が約39万円、年収1,000万円~1,250万円では約43万円と支出が多くなっています。
貯蓄が3,000万円ありましたが、これでは毎月50万円近くの支出があるので、約30万円の赤字となり貯蓄を取り崩さなくてはなりません。とはいっても、子どもの教育費もあと少しの辛抱と考えてしまっていました。Sさんの危機感の薄さでは、このままいくと老後破産も確実でしょう。