月収52万円・50代の大卒サラリーマン、突然の「がん宣告」に狼狽…いったい「治療費」はいくらになるのか？

（※写真はイメージです/PIXTA）

がんの平均治療費は60万～70万円…自己負担分は3割でも

会社員としてピークに達し、また定年に向けて集大成を迎えようとしている50代。そんなときに「あなたはがんです」といわれたら……「不治の病」の印象が強かったがんも、昨今は治癒率もぐんとあがっています。しかし誰もが大きなショックを受けるでしょう。

一方で心配なのはお金のこと。家のローンも残っているし、子どもの進学も控えているし、なによりも休業中は給与ダウンも避けられない、治療費もいったいどれくらいかかるのか……考えだしたらきりがありません。

がんの治療費は大きく「公的医療保険等の対象となる費用」と「対象にならない費用」に分かれます。

厚生労働省『令和2年度医療給付実態調査』で入院時の医療点数から算出した医療費をみていくと、1回の入院治療で60万～70万円というのが平均値。3割負担と考えると、20万円の出費となります。

20万円くらいの負担であれば……そう考えるかもしれませんが、がんの治療は1回の入院だけに留まらないケースも多く、金銭的にも厳しいと感じるかもしれません。

医療費の負担を軽くする公的制度としては、医療費の払い戻しを受けられる「高額療養費制度」や税金の還付を受けられる「医療費控除」があります。また生活を支える制度としては、休職を検討する場合の「傷病手当金」、生活や仕事などが制限される可能性がある場合には「障害年金・障害手当金（一時金）」など、さまざまなサポートがあります。「がん相談支援センター」などの各医療機関の相談窓口やソーシャルワーカーに尋ねるといいでしょう。

ただ公的な制度だけではカバーしきれない部分ももちろんあります。万が一のことは、誰にでも起こる可能性はありますし、それは明日にでも起きるかもしれません。他人事と思わず、普段から万全に備えておくことが重要です。