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家賃滞納で強制退去…もう住むところもない
総務省『家計調査 家計収支編』（2022年平均）によると、単身高齢者の持ち家率は84.3％。ひとり暮らしの高齢者6～7人に1人は賃貸派という状況です。
ただ高齢者の賃貸のハードルが高いことは、多くの人が知るところ。前出の『日管協短観』では不動産オーナーに対して「高齢者に対する拒否感」について尋ねていますが、23.7％のオーナーが「高齢者に対して拒否感あり」と回答しています。地域別では首都圏は「拒否感あり」が12.3％に対して、関西圏は52.9％。過半数を超えています。
賃貸契約の高いハードルに加えて、低年金に苦しむ賃貸派の単身高齢者。一度、家賃滞納状態となり、強制退去となったらどうなるのでしょうか。再び家を借りられる見込みはなく、ただ路頭をさまようだけ……そんな悲劇的な末路がみえてきます。
――そもそも、身の丈に合った家賃の安い賃貸物件に引越しをすればいい
そんな意見もあるでしょう。しかし引越し費用も工面できず、貸してくれるところも見当がつかない……まさしく八方塞がりの状態とはこのようなことをいうのでしょう。
家賃が払えないという状況になったら、どうすべきなのでしょうか。一番してはいけないのが「誰にも相談しない」ということです。
まず家賃滞納状態になる前に「支払う意志はある」ということを家主にいいます。そのうえで親族や連帯保証人に相談します。保証人もあてにならないとか、そもそも保証人もいないという場合は、市区町村の社会福祉協議会に相談して「公的融資制度」を活用したり、「生活困窮者自立支援制度」を利用したり、という方法もあります。まずは“声”をあげることが重要です。
しかし社会のなかで孤立しがちな単身の高齢者。声をあげたくても、あげる方法すらわからない、というケースは珍しくありません。そのためにも必要なのは地域で見守るということ。昭和的な“おせっかい”こそが、いま求められていることかもしれません。
