（※画像はイメージです/PIXTA）
世界銀行は大半の国や地域について、2023年の成長率予測を下方修正し、世界経済がリセッション（景気後退）入りする可能性があることを警告しました。インフレによりモノの値上げが続き、貨幣価値が下がり、日々の生活を圧迫する厳しい現状のなか、家計を守るにはどう対処すればよいのでしょうか？ FPの牧元拓也氏がわかりやすく解説します。
2023年の「世界的なリセッション」とは？
1月10日に世界銀行が発表した2023年の「世界経済見通し」では、今年の世界経済の成長は急激に減速し、過去30年間で3番目に弱いペースになると予測されています。2022年6月時点の世界の成長率予測は3％でしたが、今回の予測では1.7％に下方修正されました。世界経済がリセッション（景気後退）入りする可能性があることを警告しています。
世界銀行が警鐘を鳴らすのには、①ロシアのウクライナ侵攻による継続的な混乱、②インフレの高止まりと金利上昇が背景として挙げられます。特にインフレは私たちの生活にも大きな影響があります。
インフレとはモノやサービスの値段（物価）が上がることを指します。例えば、インフレにより物価が2倍になると、1本100円で買えるバナナは200円出さないと買えなくなります。その時点の100円では1/2本のバナナしか買えないということになります。
帝国データバンクによる上昇する主要飲食料メーカーの調査では、2022年は2万822品目で値上げが実施され、値上げ率平均は14％という結果でした。2023年も多くの商品の値上げの実施が予定されています。
※参考：帝国データバンク 食品値上げ、来年7000品目突破22年比 1.5倍超ペース
また、2021年9月以降、電気代の値上がりも続いています。日本は発電の70％以上を火力発電でまかなっています。火力発電には、天然ガスや石炭、石油などの資源エネルギーを使っており、その大部分を輸入に頼っています。
昨今のロシアのウクライナ侵攻により、欧米諸国を中心にロシアへ制裁を課したことで、ロシア産石油や天然ガスの供給が制限されるなど、これまでどおり輸入することが難しく、世界中で資源エネルギーの価格が高騰しています。この影響で日本の電気会社も値上げせざるを得ない状況となっています。
最も電気料金の低かった2021年2月と直近の2022年10月を比較すると、151%も上昇しており、2023年も引き続き値上がりすることが予想されています。
実際に、総務省が発表している消費者物価指数CPI（前年比）の推移をみると、2022年4月以降は2％を超える上昇が続いており、2022年10月～12月の3ヵ月間では、2022年10月……＋3.7％、11月……＋3.8％、12月……＋4.0％となっています。4％以上の上昇は40年ぶりとなっており、今後も物価上昇が続く可能性は高いと考えられます。
家庭へはどんな影響がある？
世帯年収700万円・35歳Aさんの家計
～家族構成・年収・現在の貯蓄額～
・Aさん（35歳）→年収400万円
・配偶者（30歳）→年収300万円
⇒世帯年収700万円、現在の貯蓄額は400万円
・子ども（2歳）
【収支】
・世帯の給与所得：46万円
※手取りは年収×80％で計算しています。
・毎月の生活費：40万円
・食費7.5万円
・夫婦お小遣い7万円
・水道光熱費2.5万円
・通信費1.5万円
・娯楽費3万円
・保険料3万円
・住宅ローン9万円
・雑費3万円
・保育園3.5万円
・合計40万円
・毎月の貯蓄：6万円
夫婦共働きで毎月6万円の貯金をしているAさん夫婦。インフレにより食料品や日用品が値上がりしているものの、外食の回数を減らすなどの工夫をしています。しかし、電気代の値上がりの影響で水道光熱費が2.5万円から4万円に。インフレに合わせて給料がすぐに上がるわけもなく毎月の貯金額が6万円から4.5万円になります。それでも年間54万円の貯金ができますが、今後の電気代のさらなる値上げや将来の教育費を考えると不安が残ります。
また、仮に手元にある100万円が2％のインフレの影響を30年間受け続けると、実質的な価値が55万円になります。いまだと100万円分買えるものが55万円分しか買えなくなるともいえます。Aさんの場合、同条件ですと400万円の預貯金の価値は65歳時点で220万円になってしまうことになります。
すぐに給料を上げることやインフレについてはコントロールできるものではありません。なにか将来に向けて対策できることはあるのでしょうか？ 一般家庭でも実践できる資産運用方法をご紹介いたします。
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