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公的年金…共働きなら月28万円、片働きなら月22.5万円
老後の生活で、ほとんどの人があてにしている公的年金。いくらもらえるかによって、その生活は大きく変わります。
厚生労働省によると、2021年、国民年金受給者の平均年金額は老齢基礎年金で月5万6,479円。厚生年金受給者は老齢厚生年金で月14万5,665円。ここには繰り上げ受給者も入っているので、65歳以上に限定すると、男性で16万9,006円、女性で10万9,261円。
単純計算、元会社員の夫と専業主婦という組み合わせであれば月22.5万円ほど、元会社員の共働き夫婦であれば、月28万円ほどを手にすることになります。
――年金だけで生活できますか？
収入が年金だけに限られるケースが多い高齢者。年金で足りない分は貯蓄から取り崩すというのがお決まりのパターンですが、貯蓄が減っていく様をみていくと、不安が膨らんでいくことでしょう。できれば、貯蓄を取り崩すことなく生活していくのが理想です。
総務省『家計調査』によると、2021年、「無職：65歳以上夫婦のみの無職世帯」の平均月支出額は26万円ほど。共働きであれば、「年金だけで生活する」はかないますが、片働きだと月3.5万円、1年で42万円ほど貯蓄を取り崩す必要があるという計算です。
一方、生命保険文化センター『生活保障に関する調査』（2022年）によると、「老後の最低日常生活費」は平均23.2万円。分布をみてみると「20万～25万円未満」が最多で27.5％。「30万～40万円未満」が18.8％、「25万～30万円未満」が14.4％と続きます。さらに「ゆとりのある老後生活費」は平均37.9万円。最低生活費に加え、旅行やレジャー、日常生活の充実のために月14.8万円ほど余裕がほしいというのが平均値です。
これらから考えると、余裕のある老後を叶えるなら、共働きでも月10万円、1年で120万円、片働きであれば月15万円、1年で150万円ほど足りないという計算です。
もちろん、一部の富裕層が平均値をあげている可能性は否定できませんが、年金だけで余裕を感じられる老後がかなうかといえば、そこは多くの人が無理だと感じるはず。
