養育費なんて1円も払われてません！「手取り13万円」で生きる母子の絶望「これでどう、生きていけと？」

（※写真はイメージです/PIXTA）

母子家庭の過半数が「養育費の取り決めをしていない」

――ほんと、きつい……

相次ぐ値上げに、街からは悲鳴が聞こえてきます。帝国データバンクによると、2023年4月までに値上げする商品は4月までに1万品を超え、去年の2倍のベースで物価高が進んでいるのだとか。

この値上げで特に影響が大きい代表格といえば母子世帯。低収入のケースが多く、少しの物価高も生活に響いてきます。

2020年に行われた『国勢調査』によると、全国のひとり親世帯は72万1,290世帯。そのうち「母子世帯」は64万6,809世帯。母子世帯となった理由で最も多いのが 「離別」で52万1,263世帯です。その家計の厳しさは、厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』で垣間見ることができます。

調査結果によると、2020年、母子世帯（平均世帯人員、3.18人）の平均年収は、自身の収入だけで272万円、勤務先からの収入（就労収入）は236万円。また就労収入の中央値は200万円。単純計算、月16.6万円、手取りにすると13万円ほどが生活のベースになるということ。これが、母子世帯のちょうど真ん中にあたります。

さらに4人に1人は就労収入が年115万円ほど。月換算で9.5万円、手取りにするとたった8万円です。住まいの形態など異なるので一概にいうことはできませんが、この金額で母と子、生きていくのも大変なことは明白です。

――元夫から養育費があるから大丈夫だろ

そういう声も聞きますが、実際はどうなのでしょうか。引き続き、前出の世帯調査でみていきます。

母子世帯のうち、「養育費の取り決めを行っている」のは47.0％、「養育費の取り決めをしていない」が51.0％。意外にも養育費の取り決めを行っていないケースが半数を超えます。取り決めが行われていない＝元夫からの子育て・教育の援助がない、とは言い切ることはできませんが、その多くが金銭的な援助はないと考えていいでしょう。

なぜ半数以上が取り決めを行っていないのでしょうか。最も多い理由が「相手と関わりたくない」で50.8％。離婚に至るまでに色々とあったことが想像されます。続いて「相手に支払う意思がないと思った」が40.5％。また最も大きい理由をひとつ選んだもらったところ、「相手と関わりたくない」が34.5％でした。