手取り月19万円の40代・シングルマザー「元夫からの養育費ゼロ」の絶望…危機から救う「児童扶養手当」【FPが解説】

内閣府の調査によると、母子世帯のうち貯蓄が「ない」と答えた世帯は31.8％。一方、「ある」と答えた母子世帯の平均貯蓄額は「約389万円」となっており、シングルマザー（母子家庭）の生活の困窮は喫緊の課題です。本記事ではこのような家庭を救う「児童扶養手当」について、手取り月19万円のシングルマザーAさんの事例とともに社会保険労務士法人エニシアFP代表の三藤桂子氏が解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

母子家庭の貯蓄状況

2019年の貯蓄の状況をみると、貯蓄があると答えた世帯のうち、児童のいる世帯の1世帯あたり平均貯蓄額は約723万円です。全世帯の平均貯蓄額は約1,077万円、高齢者世帯は約1,213万円、母子家庭は約389万円となっています^※。

※　厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」より

貯蓄がないと答えた母子家庭は母子家庭全体の31.8％です。子どもの貧困率が２世帯に１世帯が相対的な貧困の生活水準となっていることを考えると、母子家庭の生活は、世帯によってかなり偏りがあるようです^※。

※　「共同参画」2019年2月号内閣府男女共同参画局より

公的扶助に頼りながら10年で「479万円」貯めたAさん

Aさんは40歳のときに離婚し、8歳の子どもと2人で生活することになりました。養育費は元夫が無職のためもらえず、貯蓄もない再出発です。先行きに不安を覚えていたAさんでしたが、「仕事と家庭・育児の両立に力を入れている」という文言に惹かれC社に応募。無事正社員として採用され、手取り額が約19万円となりました。

また、役所でひとり親としての諸手続きを行い、Aさんは一部支給となりましたが、「児童扶養手当」の支給を受けることができました。これにより医療費控除や就学支援を受けられることになったため、子どもが病気になった際の医療機関の受診や小学校の給食費・学用品代の負担も解消されました。下記の図は、月々のAさんの支出です（Aさんのお話をもとに筆者作成）。

［図表］Aさんの生活費内訳

Aさんは、子どもの金銭教育も兼ねて節約生活を楽しむことにしました。児童扶養手当や児童手当は貯蓄にあて、さらに全体的な支出を見直しました。その結果、次のとおり、月3万5,000円を貯蓄に回すことができました。

・つみたてNISAに月2万円
・iDeCoに月1万円
・万一のリスクに備えて生活費の補填として月5,000円

児童扶養手当は、諸条件に該当した場合子どもが18歳になる年度末（高校卒業）まで支給されます。現在は公立高校の学費も無償化となっているため、つみたてNISAは大学進学を希望する子どもの教育費にあてる計画で始めました。運用商品は低リスクで安心感のあるものを選び、想定利回りを3％とします。つみたてNISAは月2万円で10年運用すると、約279万円、iDeCoは65歳まで継続予定ですが、10年の時点で140万円となります。生活費とは別の通帳に入金し、現預金は60万円です。10年後には合計479万円貯めることができます。

つみたてNISAやiDeCoは運用益が非課税で再投資、さらにiDeCoは掛け金が全額控除のほか、受け取る際にも大きな控除があります。