未婚化率と高齢化率の上昇により増加している、一人暮らしの高齢者。あえて結婚しないという選択をする人も増え、今後、ますます増えていくと考えられます。一生、悠々自適と羨ましい反面、残酷なリスクに直面する人も。みていきましょう。
楽しないで働け！平均年収680万円「専業主婦世帯」炎上…優遇制度の見直しは進むか？ （※写真はイメージです/PIXTA）

家計ひっ迫…いまこそ「共働き」を推進するとき

共働き世帯と専業主婦世帯。具体的に家計の違いをみていきましょう。総務省『家計調査』（2021年）によると、両者の平均的な家計収支は以下のとおり。夫（世帯主）の収入は専業主婦世帯のほうが多いですが、働き手が2倍の共働き世帯は世帯年収では月10万円強上回り、黒字額も大きくなっています。

 

ちなみに負債額の差は、共働き世帯のほうが持ち家率が10ポイント近く高いことに起因しているものと考えられます。

 

【共働き世帯と専業主婦世帯の家計収支】

◆月間

・実収入：712,067円／588,065円

・勤め先収入：679,759円／548,346円

・世帯主（男）収入：490,753円／548,346円

・実支出：466,942円／418,836円

・消費支出：333,241円／302,206円

・可処分所得：578,366円／471,435円

・黒字額：245,125円／169,230円

・黒字率：42.4％／35.9％

◆年間

・年間収入：821万円／684万円

・貯蓄：1,372万円／1,578万円

・負債：1,019万円／825万円

 

物価高騰で家計がひっ迫するなか、世帯年収をあげるというのがひとつの防衛策。しかし就労抑制になりかねない「専業主婦優遇」は、その足枷になっている部分もあります。また女性の社会進出を阻むものとして、政府の間でも議論されています（第14回男女共同参画会議影響調査専門調査会等）。大きく歴史が動いている感のある昨今。「専業主婦優遇」も見直しへと舵がきられるかもしれません。