「わが子には苦労をかけたくない」とは思うものの、子供の教育費が家計を圧迫している家庭も多いのではないでしょうか。そんなとき活用してほしい教育資金の補助制度があると、FP Office株式会社の石井悠己也氏はいいます。今回は、幼稚園や保育園の入所時・高校進学時・大学や専門学校等の進学時、それぞれ活用できる補助制度についてみていきましょう。
「世帯年収910万円未満」は学費免除…意外と知られていない日本の「教育費無償化」制度 （※写真はイメージです／PIXTA）

2020年4月からスタートした、大学進学を助ける新制度

3．高等教育の修学支援新制度

令和2年4月からの制度なので、まだあまり知られていませんが、家計が厳しくても進学できるチャンスを確保できるよう作られた制度です。高等教育とは「大学、短期大学、高等専門学校、専門学校」を指します。

 

基本的に住民税非課税世帯やそれに準ずる低所得者向けの支援制度ですが、以前よりも所得基準が緩和されたため、利用しやすくなったのではないでしょうか。

 

出典：文部科学省HPより
［図表4］高等教育の修学支援新制度 出典：文部科学省HPより

 

主な支援対象は3段階あり、それぞれ受け取れる金額は上記の図を確認してみてください。

 

270万以下（住民税非課税世帯）：上限まで支給
270万～300万以下：上限額の2／3まで支給
300万～380万以下：上限額の1／3まで支給

 

ご自身がどこに該当するかわからない場合はシミュレーターもあります※。
※　「進学資金シミュレーター」（独立行政法人日本学生支援機構）

 

まとめ

今回は教育資金の補助金についてまとめてみました。

 

中学までは義務教育ですが、すべての子供は教育を受ける権利があると思います。日本は低所得世帯への補助が非常に手厚く、自分で調べさえすればなんとかなる部分も多いです。

 

家庭環境で進学が難しいからと諦めずに、進学のために使える制度はどんどん使っていきましょう。

 

 

石井 悠己也

FP Office株式会社

ファイナンシャルプランナー