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在職定時改定で「年金をもらいながら働く」メリットが拡大
2022年4月から施行となった「年金制度改正法」によって、「在職定時改定」の制度が新たに導入されました。
これは65歳以上のすべての在職中の被保険者に関わる制度で、65歳以上の在職中の老齢厚生年金年金受給者の年金額を、毎年10月に改定。それまでに納めた保険料が年金額に反映されるようになりました。
法律改正前は、退職、または70歳になって厚生年金被保険者の資格が喪失となった時点で、老齢厚生年金の受給額は改定される「退職時改定」でした。つまり毎月保険料を納め、65歳以降も働いていても、その効果を感じられるのは、70歳以降だったわけです。
高齢者にとっては、長く働いても退職しなければ年金額に反映されないわけですから、働く意欲がそがれるという問題点があったのです。
今回、9月1日の時点で厚生年金の被保険者である場合、前月である8月までの加入実績に応じて10月から年金額が改定となり、その10月分の年金額は12月に支払われるようになりました。頑張って働いた分が、すぐに年金に反映されるので、モチベーションはアップするというわけです。
少子高齢化が進み、人材不足が心配されるなか、高齢者は貴重な労働力。働く意味を見出しやすくなる「在職定時改定」は、年金をもらいながら働く人を増加させるものとして、注目されているのです。
確かに、以前よりも働く高齢者は増えたと感じるでしょう。たとえば、多くの人が利用するファストフード。利用者は若者が多い一方で、働いている従業員は高齢者が結構目立ちます。求人票をみていくと、たとえば東京都では時給1,120円ほど、一都三県や大阪、名古屋なども1,000円を超え、地方では900円台といったところ。決して高くはありませんが、老後も働きたい、という人たちの受け皿になっているようです。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、パート・アルバイトの1時間当たりの時給は平均1,320円。1日当たりの労働時間は5.1時間で、1ヵ月当たり14.7日勤務で諸手当を含むと、月13万8,000円程度を手にしています＊。5～69歳では月15万1,000円、70歳以上で月12万8,000円というのが平均値です。
＊従業員1,000人以上規模、常用労働者
