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2022年制度変更…年金の受け取り開始年齢は「60～75歳」に
ところで、その際の収入の主軸となるのは公的年金になるかと思います。原則としては、受け取りの開始時期は65歳となるのですが、ここには例外もあります。
65歳よりも早く受け取り始める「繰り上げ」や、逆に遅く受け取り始める「繰り下げ」ができることはご存じでしょうか。
この受け取り開始時期の変化は金額にも影響をおよぼします。繰り上げの場合、1ヵ月ごとに0.4％減、つまり1年で4.8％減で減額されてしまいます。一方、繰り下げの場合、1ヵ月ごとに0.7％増、つまり1年で8.4％増で増額してもらえます。
2022年度から公的年金の制度内容が変更されており、そのなかでも特に大きなポイントは、「繰り下げ」受給開始年齢の延長です。繰り下げの上限年齢が改正によって、70歳から75歳へと引き上げられました。ちなみに、繰り上げは60歳まで前倒しできます。
要は年金の受け取り開始は60歳から75歳まで選択できるといえます。計算式に当てはめてみると、70歳への繰り下げで42％増、75歳まで伸ばすと84％増にまでなります。
1度決定すると「変更不可」…注意したいポイント
ご注意していただきたいのは、これらの増減を1度決定してしまうと、それは一生涯変わることはないということです。
また、少し厄介なのは、年金には大きく2種類、基礎年金と厚生年金がありますが、繰り下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々にできるが、繰り上げは両者を原則同時にする必要があるということです。
さらに厄介なのは、厚生年金においての繰り下げ。60代前半にもらえる「特別支給の」老齢厚生年金というものがありますが、こちらは繰り下げ対象外となります。このような年金に加えて、まだまだ現役で働かれていると収入もあるかもしれません。
そして、そこにさらにいまから工夫していた資産が上積みされると、人生の後半戦に向かって心強い後押しをもらえそうです。もちろん、いま足元で不可欠な出費もさまざまあると思います。どのくらいなら、そのような老後に回していいのでしょうか。
それは、まさに人それぞれ。そこを明らかにするのもライフプランのメリットともいえますので、お近くのFPにご相談下さい。
中井 康寛
FP Office
ファイナンシャル・プランナー
