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なぜ日本で「貧困」は増えているのか？
物価高騰により、日々の生活が苦しくなるなか、貧困問題を耳にする機会が増えています。そもそも貧困問題を語る際に用いられる「貧困率」には、大きく「相対的貧困率」と「絶対的貧困率」があります。
相対的貧困率とは、その国の生活水準と比較して相対的に貧しい状態にある人の割合のことで、OECDでは「世帯の所得がその国の等価可処分所得（手取り収入を世帯人数の平方根で割って調整した額）の中央値の半分（貧困線）に満たない人々の割合」と定義されています。厚生労働省『国民生活基礎調査』によると、2018年、日本における貧困線は127万円、相対的貧困率は15.4％。6人に1人は相対的貧困にあるということになります。
一方、絶対的貧困は、衣食住といった必要最低限の生活水準を下回っている人の割合のこと。世界銀行では「１日1.90米ドル未満で生活する人の割合」と定義し、全世界で7億人近い人が絶対的貧困にあるとされています。
相対的貧困率が高いということは、国内の格差が大きいということ。日本はG7のなかでは米国に次いで2番目。2000年代以降15％を上回るようになり、2010年代前半には16％を超えることもありました。
日本で貧困層にあたるのは、母子世帯や単身高齢世帯。近年、これらの世帯が増加傾向にあるため、相対的貧困にある人たちが増えているといわれています。
ひとり親世帯の相対的貧困率は50％を超えていて、2世帯に1世帯という水準。母子世帯数は増加傾向にあり、平均年収は250万円以下と、父子世帯を100万円ほど下回る水準です。
また厚生労働省『被保護者調査』によると、2022年8月現在、生活保護の被保護実人員＊1は202万5,096人、被保護世帯は164万4,112世帯。保護率＊2は1.62％でした。そのうち、高齢世帯は91万世帯で全体の55％。さらに単身高齢世帯は84万世帯で9割を超えています。
＊1：現に保護を受けている人員に、臨時の収入増等により一時的に保護停止中の人員を加えたもの
＊2：当月の被保護実人員÷人口推計（概算値）×1000 で算出
都道府県別にみていくと、最も保護率が高いのは「沖縄県」で2.24％。また全国に20ある指定都市のなかでは「大阪市」が最も高く4.78％。さらに全国で62ある中核都市のなかでは「函館市」が最も高く4.48％となっています＊。
＊都道府県の数値には指定都市・中核市分を含まない
