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法改正で定年年齢引き上げ…何歳まで働けばいいのか？
会社員であれば、いつかは訪れる定年。2013年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、現在、65歳定年の移行期間。2025年4月からは、すべての企業で65歳定年制が義務となります。さらに高年齢者雇用安定法は2021年4月に改正され、、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。
実際、働く高齢者は増えています。内閣府『高齢社会白書』によると、2021年の労働力人口は6,907万人に対し「65～69歳」は410万人、「70歳以上」は516万人。労働力人口に占める「65歳以上」の割合は13.4％と右肩上がりで、10年で5ポイント近くも増加しました。
さらに人口に占める労働力人口の割合である労働力人口比率をみていくと、「65～69歳」が51.7％と過半数。「70～74歳」は33.2％、「75歳以上」が10.6％。法改正により、その割合はさらに増えていくものと考えられます。
実際、何歳まで働きたいと考えているかは、「65歳くらいまで」が25.6％。「70歳くらいまで」が21.7％、「働けるうちはいつまでも」が20.6％、「75歳くらいまで」が11.9％と続きます。
高齢になっても働いている理由は、「収入がほしいから」が最も多く45.4％、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が23.5％、「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を活かせるから」が21.9％。年齢があがるにつれて、収入を理由に働く人は減り、一方で健康や働きがいを理由に働く人が増加する傾向にあります。
年金受給者の過半数は、収入は年金のみ。そのような状況に漠然とした不安がつのり、「生活のために働きたい」と考える人が多いのでしょう。一方で、実際に年金を受給する年齢になってみると、「意外と生活していける」というケースも増えるのだろうと推測されます。
厚生労働省『平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査』で「何歳ぐらいから老後と考えるか」を尋ねたところ、「70歳～」が34.5%、「65歳～」が26.0%。また年齢があがると「75歳～」「80歳～」の割合が増加。実際に高齢者といわれる年齢になってみると「まだまだ働ける」と考える人も多そうです。
