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「救済制度」はあるが…“どん詰まり”になったFさん
新型コロナの影響で、Fさんの生活は苦しくなってしまいました。収入が減ったことにより、それまで気にしていなかった「奨学金」の月々の返済が負担になっています。
とはいえ、大学を卒業せずに社会人になっていればいまほどの収入は得られなかったでしょう。Fさんに救済策はあるのでしょうか？
「所得連動変換方式」、「減額返還制度」…奨学金の負担を減らす仕組み
奨学金には、収入に応じて返済額を抑える「所得連動返還方式」や、経済困難や傷病、災害等、奨学金の返還が困難になった場合に毎月の返還額を2分の1または3分の1に減額する「減額返還制度」の仕組みがあります。
また、月々の返済に猶予期間を設けてもらうことができる「返還期限猶予」などの制度もあります。
奨学金が負担になっている場合は、「よくわからないから」と1人で悩むのではなく、まずは日本学生支援機構の相談窓口に連絡してみることをおすすめします。
Fさんにも日本学生支援機構の相談窓口に連絡していただきましたが、残念ながら「所得連動返還方式」は第一種奨学金が対象となり、Fさんは第二種奨学金を利用していたために対象とはなりませんでした。
また、「減額返還制度」は年収325万円以下、「返還期限猶予」は年収300万円以下が対象です。Fさんの場合、ボーナスがなくなり年収が下がったとはいえ基準を満たさないため、こちらの制度も利用することはできませんでした。結局Fさんは、家計を見直してなんとかやりくりをしている状況です。
新型コロナに限らず、環境の変化により収入が変化した結果、日常生活に支障をきたすケースは少なくありません。このような状況で誰しも口にするのは「普段から貯めておけば……」という後悔です。はじめは少額からでも、早いうちから給与の天引きなどで貯蓄や運用による資産形成を習慣化しておきましょう。
武田 拓也
株式会社FAMORE
代表取締役
