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親が認知症に…治療に、介護に、費用はいくらかかるのか？
年金保険料の納付期間の5年間延長を検討するなど、「年金は本当にもらえるのか」「自分たちの老後はどうなるのか」など、将来不安が拡大しています。しかし自身の老後の心配の前に、直面することも多いのが「介護問題」です。
厚生労働省『介護給付費等実態統計』で年代別の人口に占める要介護認定者の割合をみていくと、「40〜64歳」で0.4％、「65〜69歳」で2.9％、「70〜74歳」で5.8％。しかし後期高齢者となる「75〜79歳」で12.7％、「80〜84歳」で26.4％、「85歳以上」では59.8％と、75歳を過ぎたあたりからその割合は急激に高まります。親子の年齢が20〜30歳ほど離れていることも考えると、50歳を過ぎたあたりから、「親の介護問題」に直面する人は急激に増えていくでしょう。
内閣府『令和4年版高齢社会白書』によると、「65歳以上の要介護者等が介護が必要となった主な原因」第1位は「認知症」で18.1％。「脳血管疾患（脳卒中）」15.0％、「高齢による衰弱」13.3％、「骨折・転倒」が13.0％と続きます。男女別でみていくと、男性1位は「脳血管疾患（脳卒中）」で24.5％。女性1位は「認知症」で19.9％。この性差、平均寿命は女性のほうが7歳ほど長いので、その分、認知症発症リスクが高くなるからと考えられます。
親が認知症を発症したとき、気になることのひとつが費用面です。厚生労働省と慶應義塾大学の研究によると、まずは通院での治療となった場合にかかる費用は月3万9,600円、1年で47万5,200円ほどとしています。さらに別途薬代が月に数千円かかります。一方、入院となった場合の医療費は月34万4,300円、1年で413万1,600円ほど。この入院費用は治療費と食費を合わせたもので、おむつ代やクリーニング代、個室料金などは別にかかります。
介護保険サービスを利用するとなると、原則1〜3割の自己負担。サービス費用は患者のレベルによって変わり、日常生活は可能であるが、認知症予防のために支援が必要な「要支援1」なら月5,003円、歩行が不安定で、部分的な介助が必要な「要介護1」なら月1万6,692円、排泄、入浴、着替えに介護が必要な「要介護3」なら2万6,931円です。
さらに施設に入居という選択肢も。比較的症状の軽い患者が入所するグループホームであれば月15万円程度、重度の認知症患者が入所する老人ホームは月25万円程度が相場とされています。
