会社員である夫が逝去し、残されたのは専業主婦の妻と小学生の子ども。ふたりが暮らしていくために必要な具体的な備えについて、FP事務所MoneySmith代表の吉野裕一氏が解説します。
手取り37万円・45歳会社員の夫急逝…遺族年金支給額をみた妻「悲しむヒマもない」【FPが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

悲しむヒマもなく再就職…

今回のケースでも、妻に再就職など収入を得られればいいのですが、ずっと専業主婦であった妻は、すぐに仕事を探すのにも不安を抱いていることも考えられます。

 

万が一のときには、やはり保険に加入しておくのが大切になります。死亡保障のなかでも、一定期間のお金が必要な時期にかけることができる定期保険があります。保険料を抑えながら必要な時期の大きな保障を担保するには、とてもよい保険でしょう。定期保険のなかでも「収入保障保険」という保険があり、被保険者が亡くなったときに、毎月一定額の保険金を保険期間満了まで受け取ることができます。

 

たとえば、今回のようなケースでは、毎月10万円を受け取れる契約を結び、子どもが大学を卒業する予定の13年後までの保障期間とすることで、子どもが独立するまでの生活費の保障を準備できることになります。

 

保険に加入しておくことで「すぐに働きに出なくてもいい」という、心にもゆとりが生まれます。生活にゆとりが欲しい場合は、妻も自分に合った仕事を探して、収入を増やせばいいでしょう。毎月の保険金があるので、急いで仕事を探さないといけないことがないので、ゆっくりと自分に合った仕事を見つけることもできるかもしれません。

 

保険で、これまでの生活水準を維持しようとするには、保険金の設定を上げる方法もあり、教育費の積立分も保障に入れておくことで、大学の教育費の準備も途切れずに続けることができます。 会社員の場合、自営業に比べ公的な保障が手厚くなっていますが、遺族年金だけで、これまでとおりの生活をするのは難しいといえます。生活水準をあまり落とさずに生活していくためには、民間の保険で準備も大切になります。 

 

 

 

吉野裕一

FP事務所MoneySmith

代表