その日暮らしの生き方は、人生100年時代において老後破産に直結しかねません。特に国民年金のみの自営業者の場合、蓄えがなければ月数万円程度の極貧生活が待っています。貯金が尽き、裕福な家族とも疎遠な場合、最後の砦である生活保護は認められるのでしょうか。実は申請の現場では、家族の資産以上に、70代の高齢者ですら突きつけられる「意外な壁」が存在します。FP事務所MoneySmith代表の吉野裕一氏が、土屋さん(仮名)の事例を紹介します。※個人の特定を避けるため、事例の一部を改変しています。
「宵越しの金は持たない」年金月5万円・貯金ゼロ。でも別居家族はお金持ちの73歳おひとり様、“生活保護申請”してみると…役所による〈意外な判断〉【FPが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

困窮に追い詰められたワケ

土屋康夫さん(仮名/73歳)は長年、自営業を営んでいました。「宵越しの金は持たない」といえば聞こえはいいですが、その刹那的で身勝手な生き方のツケが、老後の生活を困窮へと追い込むことになったのです。

 

かつては妻と2人の子どもに囲まれ、夫婦で飲食店を経営していた土屋さん。しかし、昔気質の亭主関白で家族を顧みず、手元に余裕資金があれば娯楽で使い切ってしまうような生活を続けていました。その結果、土屋さんが40歳のころ、子どもがまだ小学生にもかかわらず妻に愛想を尽かされ、離婚。一人になったあとも、生活費や養育費を送金した残りはすべて使い切る始末で、貯蓄など考えもしない日々を送っていました。

 

廃業、そして「月額5万円」の年金生活へ

幸い、60歳になる頃には店舗兼自宅のローン支払いは終わりました。しかし、その時期にはすでに店の売り上げは激減しており、生活するだけで精一杯の状態に。資金繰りの厳しさから、60歳までに納めるべき国民年金保険料には数ヵ月の未納期間がありました。その結果、65歳から受給できる年金額は月額約5万円にとどまります。

 

65歳時点では店は開店休業状態。68歳で完全に店を畳み、収入は年金だけになりました。月5万円では切り詰めても生活費はすぐに底をつきます。貯蓄もなく、日々減っていく財布の中身をみては気持ちが滅入る……そんな生活が続いていました。

 

70歳になるころ、一度は「生活保護」の利用が頭をよぎりました。しかし、土屋さんには持ち家(店舗兼自宅)があります。さらに、離婚したとはいえ、2人の子どもたちは現在40歳を過ぎており、上の子は大企業に勤め、下の子は事業を成功させて、安定した生活を送っているとのこと。「あんな別れ方をした子どもたちに、いまの情けない姿を知られたくない」そんな思いから申請をためらっていました。

 

しかし73歳になり、いよいよ生活の限界を迎えた土屋さんは、重い腰を上げて自治体の福祉事務所へ足を運びました。