平均手取り32万円だが…「精神的にツラいです」疲れ切った「国家公務員」の悲痛

（※写真はイメージです/PIXTA）

日本人…「労働時間」は減少も「残業時間」は増加

長時間労働なんて、昭和時代の話……。なにかとコンプライアンスが厳しくなっている昨今、「24時間働けますか？」などという問いかけに対して、「はいっ！」といっていた日本のサラリーマンは、もはや歴史の1ページになっています。

日本における労働者1人あたりの年間総労働時間は緩やかに減少傾向。バブル崩壊後の1993年。所定内労働時間は1,806時間、総実労働時間は1,920時間でしたが、コロナ禍前の2019年にはそれぞれ1,542時間、1,621時間と大きく減少しました。

しかし所定外労働時間は1993年に114時間だったのに対し、2019年は127時間。いわゆる残業時間は減っていないという事実があります。

厚生労働省『令和3年版過労死等防止対策白書』によると、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」で数値目標の対象とされている月末1週間の就業時間が40時間を超え、さらに60時間以上をも超える人の割合は、緩やかな減少傾向にあり、2019年には10.9％で、おおよそ292万人。年齢別にみていくと、男性では「40代」「30代」が高く、同年代の15％前後を占め、女性では「60代以上」「50代」が女性平均を上回っています。

また企業規模別には大きな差異はないものの、企業規模が小さいほど、長時間労働者の割合は高くなる傾向にあるとしています。さらに業種別にみていくと、どの業界でも長時間労働者の割合は減少傾向にあるものの、2019年「運輸業、郵便業」で15.8％、「教育、学習支援業」で10.5％、「建設業」で9.7％と、高い傾向にあります。