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国会議員の平均年収…2,255万円
旧統一教会との関わりをめぐり揺れている日本の国会。ほかにもさまざまな問題で、本筋とは異なるところで国会議員は話題を提供してくれています。相次ぎ値上げラッシュに誰もが疲弊するなか、「議員本来の仕事をしてくれ！」という声が後を絶ちません。
同時に話題になるのが、議員の給与。国会議員の給与は『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』で、下記のように決められています。
第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第二条 議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。
歳費とは、会社員でいう給与のこと。議長であれば217万円、副議長で158万4,000円、議員であれば129万4,000円。2022年、衆議院は465名、参議院は248名ですから、1ヵ月に10億円近くの給与が国会議員に支払われている計算です。新型コロナ感染拡大を受けて、2022年5月から歳費2割減となり、何度か期限が切れては延長となっていました。再開を主張する政党、議員はいるものの、いまのところ法律通り、国会議員であれば月130万円ほどを手にしています。
さらに会社員でいえば賞与にあたる期末手当が支払われます。「歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額」などの細かい取り決めはありますが、2022年の夏は約286万円が支払われました（内閣官房内閣人事局 報道資料より）。さらに月100万円の文書通信交通滞在費、通称「文通費」。非課税でさらに領収書なしでOKという、会社員であれば信じられないような条件で、たびたび批判の声があがっています。
衆参両議院が国会議員578人の所得をまとめた『所得等報告書』によると、2021年、議員1人当たりの平均年収は衆議院で2,091万円、参議院で2,492万円、国会議員全体で2,255万円でした。
