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元会社員…平均年金受取額は月額14万6,145円
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、自営業など国民年金受給者は3,596万人で、平均年金受取額は月額5万6,358円。一方、元会社員や公務員など厚生年金保険（第1号）受給者数は3,581万人で、平均年金受取額は月額14万6,145円でした。
厚生年金の年金受給額の分布をみていくと、5万円未満が全体の2.68％。5万～10万円未満が全体の20.66％。10万円から平均値の14万円未満が24.60％。年金受給額が平均値以下という人は、48％ほどになります（関連記事：『【2022年】年金月額別「受給者」分布表』）。
さらに厚生年金の受給額を年齢別にみていくと、65歳～77歳までは月14万円台ですが、78歳以上では15万円台、82歳以上では16万円台になります。高齢になるほど年金額が多くなるのは、法改正により、年金額の計算の際に使われる係数（給付乗率）に違いがあるためです（関連記事：『【2022年】年齢別「年金受取額」早見表』）。
実際の年金の受取額は、以下の計算式で求めます。
■基礎年金
780,900円（平成16年度額）×改定率×保険料納付月数／480月
■厚生年金（報酬比例部分）
平均標準報酬額※×5.481／1000×被保険者の月数
※過去の標準報酬に再評価率を乗じて現在価値に置き換える
ただ公的年金は額ではなく一定の価値を保障するという考え方があります。もし年金の額を一定にしてしまうと、インフレや給与水準があがったとき、年金の価値が下がってしまう恐れがあるためです。このような事態を避けるために、「給付開始時の現役世代の手取り収入と比べてどの程度の年金額を受け取れるか」を、ひとつのものさしとしています。これを「所得代替率」といいます。
公的年金（厚生年金）の給付水準は、モデル世帯でみて、所得代替率5割をキープする見通しです。モデル世帯は、夫が40年間厚生年金に加入し、入社から定年までの給与（賞与込み）が現役世代の平均額、さらに妻は20歳で結婚し、以来60歳まで専業主婦で国民年金のみ加入という夫婦。いまどき、このような夫婦は珍しいですが、あくまでも年金試算のためのモデル世帯であって、日本人の平均を示すためのものではありません。
