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海外FX業者を利用するトレーダーは罪には問われない
日本の金融庁は、国内の金融商品取引業者に登録していない海外FX業者に対して警告を行っていますが、海外FX業者を利用したトレーダーを罰する法律はありません。完全なクリーンとは言えませんが、罪に問う法律がないのです。なので、現状トレーダーが海外FX業者を利用しても問題ありません。
海外FXは危険なのか？
海外FX業者の最も危険な点は出金拒否されるという点です。トレーダーがFXを行う意味を根本を揺るがすようなリスクではありますが、すべての海外FX業者が出金拒否するわけではありません。
海外FX業者が出金拒否をする理由は様々ですが、ボーナスの悪用や他業者間との両建て、身分証明書の提出ができていない、身分証明書と口座開設名義が異なる、という様々なケースで出金を拒否されます。また、好条件で怪しい業者が近寄ってきて、最初から出金をさせないつもりとか、資金を持ち逃げするというケースもあります。
日本の証券会社にも危険はありますが、それ以上に事前の調査が海外FXには必要となってきます。
ハイレバレッジによる功罪
日本のFXは法律によってレバレッジの最大25倍となっていますが、海外FXの場合は100倍とか1000倍のレバレッジを超える業者も存在します。それがゆえに、海外FXを利用するのだという人が勿論いるわけですが、そもそも日本のレバレッジが25倍になったのは、ハイレバレッジによってあまりにも損害を被るトレーダーが多かったせいです。
確かに、レバレッジが高ければ一発逆転で少ない資金で莫大な成果を手に入れられる可能性はあります。それは否定できない事実です。しかし、同時に莫大な資金を失ってしまう危険性もあるわけです。
税金によるリスク
国内FXの税率は20%で、これは投資のなかではかなり低いものとなります。同じような仮想通貨などの税率は非常に高いのです。海外FXの場合も税率は高く、15%～55%となっています。これだけ聞くと極端に海外FXの税率は高く、一体だれが海外FXなどやるのだろうという感じですが、それだけハイレバレッジが魅力的ということです。それに加えて、海外FXには大きなメリットもあります。
海外FXの大きな利点であるゼロカットについて
ゼロカットというのは追証がないということです。追証というのは、万が一ロスカットが発動せず、証券口座の残高がマイナスになった場合、マイナス分は証券会社が負担するというものです。つまり、海外FXではロスカットが発動せずに、証券口座の残高がマイナスになってしまっても、その分は支払う必要がないということです。
これはとてつもなく大きな利点なのです。では日本の証券会社はそうではないのか？についてですが、そうではありません。日本の場合は追証あり、つまり証券会社のロスカットが発動せず口座残高がマイナスになってしまった場合、トレーダーが借金を背負うということです。
「そんな馬鹿な、だってロスカットが発動しないのは証券会社側のミスじゃないか」と思うかもしれませんが、日本の法律上そうなっているのです。
