会社員の夫＋パート・アルバイトの妻…「頑張って23区でマンション購入」の末路
とはいえ、勤務先や子どもの通学の関係で、やはり東京23区にこだわりたいとして、なんとか頭金を用意して、新築マンションを購入したとしましょう。
返済負担率上限35％だと、40代前半で残り14万円ほど。そこで万が一のために貯蓄をして、残りで生活をするとなると、決して生活は楽ではなく「配偶者も外に働きに出て家計の足しにする」というのが一般的でしょうか。
厚生労働省『第11回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）』によると、小学5年生の子どもをもつ世帯の母親の就業状況は、8割が有職で、常勤が29.1％、パート・アルバイトが43.3％。多くの人が103万円を上限に働きに出ているようです。
「一般的な大卒サラリーマンと、年収103万円のパート・アルバイト妻」という組み合わせで、月19.7万円の住宅ローンの返済を考えていきましょう。
返済負担率は、40代前半で30％まで下げることができ、40代後半で28％、50代では25％となります。ただ多くが定年を向かえる60代になると、会社員の給与も3割ほど減るので、再び負担率は35％、60代後半では上限超えの40％となります。かなり難しい家計運営となるでしょう。
また、常に「万が一」ということを考えておくのも重要です。2021年、男性の失業者は117万人。そのうち非自発的な離職者は35万人、さらに会社都合による離職は22万人。そのうち35〜44歳が4万人、45〜54歳が6万人でした。
会社都合というのは、「倒産や事業縮小によるもの」「給与遅配や期日までに給与の1/3以上が支払われないため退職」「給与が85％未満に低下したことによる退職」などが含まれます。
住宅ローンを抱えているにも関わらず、どうしようもなく、職を失う……そのような人もいることでしょう。会社都合であれば失業手当の対象となりますが、家計は一気に苦しくなることは明白。また給与水準が同等以上の再就職先が見つからなければ、家計破綻が現実のこととなります。
最悪の事態を想定していては、とても家なんて買えませんが、そんな最悪の場合はどうなるかは、住宅ローンを活用する以上、知っておくべきこと。そのリスクに対して、できる限りの対策を講じておくことが重要です。
