頭金2,000万円を出して、妻がパートで働いても…平均的な「手取り33万円・40代大卒男性」では東京23区内のマンション購入は無理

高騰し続ける新築分譲マンション価格…東京23区内に買おうとしたら

多くの人にとっての夢のマイホーム。そんな夢が、さらに遠のいていくような事態になっています。不動産経済研究所の調べによると、2021年度、首都圏の新築分譲マンション1戸当たりの平均価格は6,360万円、さらに東京23区に限れば平均価格は8,449万円でした。

それに対して私たちの給与はどうなっているかというと、大卒男性会社員で、平均手取りは月31万6,000円ほど、推定年収は631万円ほど。分譲マンション購入者の平均年齢である40歳前半では手取りは月33万7,000円、年収676万円ほどです。

ローン返済の負担額は、年収400万円の場合、35％が限度額といわれているので、平均的な40代大卒男性の場合、236万円、月返済額は19.7万円ほどです。仮に年利1.0％、返済年数を30年とした場合、借入可能額は6,124万8,692円。利息分967万1,308円となり、返済総額は7,092万円となります。

単純計算、一般的な大卒のサラリーマンが23区内で平均的なマンションを買おうとしたら、頭金2,000万円を用意して、やっと買える水準だということ。40代前半までに2,000万円もの住宅資金を貯める……もちろんそれで家計の貯蓄がゼロになるのは大変なことなので、プラスαの貯蓄は必要。そう考えると、23区は諦めて、郊外のマンションが現実的、ということになりそうです。